米税制改革、感謝祭までに実現を=下院共和党保守派リーダー

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[ワシントン 2日 ロイター] - 下院共和党保守強硬派グループ「自由議員連盟(フリーダム・コーカス)」を率いるマーク・メドウズ議員は2日、議会は11月の感謝祭休暇までに税制改革法案を可決し、大統領に送付すべきだと指摘。さもなければ、抜本的な改革は実現できないとの考えを示した。

メドウズ議員は、2018年1月から中間選挙に向けた活動が始まり、抜本的な税制改革が実現する可能性は低くなると指摘。9月に法案を提出し、その後上下両院で可決し、11月23日の感謝祭祝日までに大統領に送付すべきだと述べ「感謝祭までに大統領に送付しないと実現しない」と語った。

ホワイトハウスは税制改革法案の採決は、下院で10月、上院で11月になると見込んでいる。

アナリストは、議会は9月、恐らく10月も歳出法案と債務上限引き上げのための審議に追われ、税制改革のためにさほど時間を割くことができないとし、税制改革法案は2018年初めに可決される可能性が高いとの見方を示している。

ただ、メドウズ議員は、1月を過ぎると誰もが「大胆な策は打ち出せない」といい始め、実現の可能性は大きく低下するとの見方を示した。