近年日本は第2次大戦後国際社会により課せられた制約の打破、政治・軍事的影響力の拡大を企てて、軍事分野でしきりに行動を起こしている。

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近年日本は第2次大戦後国際社会により課せられた制約の打破、政治・軍事的影響力の拡大を企てて、軍事分野でしきりに行動を起こしている。集団的自衛権の行使容認、安保法案の改正、軍事予算の立て続けの増額等々によって、自衛隊は「個別的自衛権」の必要性を遥かに超えて能力を高め、活動範囲を広げ続けている。ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の7月28日の報道によると、このほど日本はドイツとベルリンで「防衛装備品・技術移転協定」に「秘密裏に」署名した。両国の防衛技術協力の深化を意図したものだ。遠く離れた日独両国の防衛協力は警戒に値する。人民日報海外版が伝えた。

■目立たぬ扱いも軍事的野心は覆い隠せず

米ディフェンス・ニューズによると、近年日本は米国との協力だけでなく、欧州諸国とのパートナーシップ確立も図って、グローバル防衛パートナーシップを求める半径を広げている。これについてドイチェ・ヴェレは24日、日本が最近多元化・拡大化した安全保障パートナーシップを求めているのは、日増しに強大化する中国と朝鮮半島情勢による二重の脅威に直面しているためだと分析した。一方、ロシア新聞は「安全保障上の脅威」を自らつくり出す日本の一連の行為は、日増しに拡大する自らの政治的・軍事的野心を覆い隠すものに他ならないと指摘した。アジア太平洋地域で係争・衝突を引き起こすことで、日本は地政学的陣地を固め、自衛隊を拡充するに十分な口実を得られるのだ。

「独日さらには欧州と日本の軍事協力を推し進めているのは主に日本だ。安倍政権は発足以来一貫して対外軍事協力と武器輸出の推進に尽力し、軍事的野心に溢れている」。中国国際問題研究院欧州研究所の崔洪建所長は「これまでの英仏などとの防衛協力と比べると、独日間の交渉は目立たず、進展も緩やかだった。これはドイツ側の姿勢が大変慎重だったためだ」と分析する。

ドイツの軍事企業は以前から日本の武器市場への進出に尽力してきたが、国内の様々な原因の制約を受けて、なかなか突破口を開けなかった。報道によると、これまでドイツの対日武器輸出は規模が小さく、年間数千万ユーロにとどまっていた。VOAは今回の日独協定締結過程が非常に目立たなかったのは「ドイツ側の求めによるもの」で、「ドイツ国民が武器取引の拡大に一貫して反対しているから」だ。

中国社会科学院日本研究所の呂耀東外交研究室長は本紙の取材に「日本とドイツその他欧米諸国との防衛協力は、1つには武器輸出入を通じて、自国の軍需産業及び軍事技術の発展を刺激するもの、もう1つには武器装備・技術協力を通じて、双方の軍事協力体制の構築を推し進めるものだ。これによって国際政治・軍事構造における地位を高め、最終的には軍事大国の野心を実現するのだ」と指摘した。

■制約がなくなり緊張を激化

日本とドイツとの防衛協力は技術協力レベルのみにとどまるのだろうか?現時点で、決してそうではない。ロシアの通信社スプートニクは「これまでの経験から見て、日本が他国とのパートナーシップを求める時には、大多数の状況下で、技術協力から始めるという顕著な印がある」と報じた。軍事技術協力を通じて軍事的パートナーシップを築くのは、すでに日本の「手順」となっているのだ。

崔氏は「今回独日は武器技術面の協力協定に署名しただけで、双方の防衛協力は技術レベルのみに限定されるとはいえ、これは良い始まりではない」と指摘。「日本と英仏は防衛協力を加速し、すでに外務・防衛担当閣僚による協議(2プラス2)制度を常設している。独日は政治・軍事面でまだ『2プラス2』制度を設けていないが、今回の防衛技術協力が良くない始まりであることは間違いない」と述べた。

近年、日本は平和憲法の制約を脱して、憲法改正によって集団的自衛権の行使を容認しようとし続けてきた。呂氏は「日本はすでに米日同盟の枠を超えて、NATOなどの組織や国と軍事協力を行い、アジア太平洋さらには世界の安定・平和に不安定化要因を増やしている。これは安倍氏がいわゆる『平和主義』の旗印を掲げて平和を破壊していることをまさに証明している。経済・貿易協力を通じて相互利益・ウィンウィンを実現する国際社会のメインストリームと反するものだ」と述べた。(提供/人民網日本語版・編集NA)