中国・重慶市党委書記(党中央政治局委員)の孫政才が「厳重な党紀違反」によって解任された。重慶市の人民大礼堂(出所:、資料写真)


 7月28日深夜、北朝鮮が二度目のICBM発射実験に成功し、射程距離を米国本土東海岸まで到達しうる1万キロのレベルにまで性能の向上を果たしたようだ。これに対し、中国外交部はこれまでどおりの反対の姿勢を報道官談話で出しただけで、対北朝鮮制裁強化につながるような態度の変化は見られなかった。

 習近平政権にしてみれば、この時期に北東アジアの緊張を高める金正恩に怒り心頭だろうが、それよりも次期党大会に向けた国内政治を優先せざるを得ない状況にある。

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「厳重な党紀違反」で解任された孫政才

 7月14日、孫政才・重慶市党委書記(党中央政治局委員)の「厳重な党紀違反」による解任と審査が報じられ、後任には陳敏爾・貴州省党委書記が抜擢された。

 陳敏爾は、習近平が浙江省党委書記だった頃の部下で、完全な習近平主導人事であった。孫政才の失脚は外部の観察者から見れば突然の事態であるとはいえ、次期党大会における大幅な人事の刷新に向けた習近平の意向が働いたと受け止めるのが常道だろう。

 第19回党大会の開催時期はまだ明らかにされていないが、開催の3カ月前の告知が通例であり、そうであれば9月開催の可能性はなくなった。8月の北戴河会議を受けて党大会開催の告知という段取りならば、11月開催の可能性が高いということになろう。

 それにしても、孫政才の解任は、党大会まで数カ月という段階での現職政治局委員の失脚であり、中国政局における権力闘争の熾烈さを内外に示す出来事であった。

 今やれっきとした「大国」となった中国において、かかる事象は中国に対するマイナスイメージを助長するだけであるが、習近平政権にそんな配慮をする余裕さえなかったのだろう。

 ただし、「反腐敗」で要人の失脚に慣れてしまったのか、外国の反応は大きくはなかった。同じことは、7月13日に死去したノーベル平和賞受賞者である劉暁波についても言える。中国当局は、患った肝臓がんを末期になるまで放置し、本人が希望した外国での治療を拒絶したまま瀋陽の病院で亡くなった。これも中国のマイナスイメージを助長するはずだったが、人権問題に関心の薄いトランプ米政権の反応は鈍く、いわんや国内政治の混乱に明け暮れる日本の安倍政権もまともな反応を見せていない。国際的な中国に対する強い“逆風”は発生せず、いわば中国の“思う壺”で事態は収束しつつある。

「後継者潰し」の一環か

 孫政才の失脚は、突然の事態であったにもかかわらず、香港筋その他の報道では「さもありなん」という受け止め方であった。もともと習近平政権の人脈とは対立する江沢民派によって引き上げられた人物だから解任された、という見立てである。

 現在のところ、孫政才の「罪状」は、失脚した「薄煕来・王立軍の害毒除去が不十分」であったこと以外明らかになっていないが、即座に後任として陳敏爾が当てられたことから判断して、「邪魔な孫政才を外し、陳敏爾を政治局入りさせる」のが本来の目的だったのだろうと推察できる。孫政才の「罪状」はいずれ明らかにされるだろうが、深刻な腐敗案件があったようにはみえない。

 さらに言えば、孫政才は胡春華・広東省党委書記と並び称される「習近平の後継者候補」であったことから、いわゆる「後継者潰し」の一環でもあった。両者はともに、党大会開催が11月であるとして、その時には54歳で、5年後に後継指名されて10年の任期を全うできる年齢である。

 ただし今回、孫政才が失脚したことによって、後継者が胡春華に一本化されたと見るのは見当違いだろう。

 習近平の前任者である胡錦濤の「クローン」とも評される胡春華は、紛れもない共青団系列の「エース」であり、それだけに周囲のガードが固く、習近平もこれまで「足を引っ張る」余地がなかった。だからといって、自らの人脈に属さない胡春華を習近平が「後継者」として受け入れることはないだろう。習近平自身が、「あわよくば3期目の政権を目指す」とすればなおさらだ。仮に胡春華が次期党大会で党中央政治局常務委員会入りするにせよ、「後継者」と位置づけられることはなく、その地位は安泰とはいえない。胡春華も「次に狙われるのは自分だ」という意識はあるだろう。

次期「常務委員会」のメンバーは?

 習近平の第19回党大会での目標は少なくとも3つある。1つは、自ら再任を果たし、自らの人脈が多数を占める「中央政治局 常務委員会」(現在の構成委員は7名)を組織すること。もう1つは、政治局委員全体の中で、習近平人脈が過半数を占めることである。それは、3つめの目標として、自らの「三選」を可能にする政治基盤の形成につなげ、また、それができなかった場合の「院政」を可能とする“傀儡政権”の人材確保につなげることにもなる。

 中国共産党の権力ヒエラルキーが確立されたものとした場合、トップである総書記は中央政治局 常務委員会を主宰するとはいえ、権限は他の6名の常務委員と同等である。その下にある政治局委員は18名いるが、そこから常務委員会入りするためには地方行政のトップを経験することが必須とされる。地方行政のトップで政治局委員になれるのは、北京、上海、天津、重慶の中央直轄市プラス広東省と新疆ウイグル自治区のトップである。孫政才の失脚に伴う陳敏爾の抜擢で重慶を押さえ、またすでに北京をかつての部下であった蔡奇に握らせ、上海も市長にかつての部下である応勇を据え、現在の韓正・党委書記の後を狙うという形で、習近平は自派による「次の次」に備えた常務委員候補を準備しつつある。

 今後、孫政才失脚のような変動がないことを前提に、次期常務委員のメンバーを想定した場合、すでにかなり絞られた人選となる。

 現状7名が維持されるという前提で議論すれば、年齢的に問題なく留任できるのは、習近平と李克強の2人であり、もし「余人を持って代えがたい」という習近平の主張が通れば、「七上八下」という68歳定年の不文律を破って69歳になる王岐山も留任することになる。それ以外の候補として下馬評が高いのは、栗戦書・党中央弁公庁主任、汪洋・常務副総理、胡春華・広東省党委書記、王滬寧・党中央政策研究室主任などがいる。

 ここでは李克強、汪洋、胡春華は「共青団」グループに位置づけられ、習近平、王岐山、栗戦書、王滬寧が習近平派閥となる。

 問題は王滬寧で、彼は江沢民・胡錦濤・習近平の3代にわたるリーダーのブレーンを務めた人物で、前職は上海・復旦大学教授である。地方行政の経験がないという意味では「例外」的な人物であるものの、習近平主席の信任が篤く、外遊に常に随行していることもあって、異例の抜擢があるかもしれないとされている。抜擢があれば、彼は習近平派閥ということになろう。そして、もしダークホース的に抜擢される可能性があるとするなら、新任の重慶市トップとなった陳敏爾、また北京市トップの蔡奇にもチャンスがあるかもしれない。

 ただ、ここに上げた「入常」(常務委員会入り)候補も、あくまでも「順当に行けば」の話であり、実際にどうなるかは直前になるまで分からない。誰がどのポストに座るかも流動的で、確実なのは習近平の総書記留任だけだ。中国には失礼な言い方になろうが、外国のチャイナウォッチャーにしてみれば、5年に1度の「エンターテイメント」なのであり、権力闘争が激しければ激しいほど、見応えがあるのである。

筆者:阿部 純一