「大きいことはいいことだ――」。ひと昔前に、そう教えられてきた製造業の在り方。

しかし最近では、「大きいことが不利に働くことが増えてきた」と、IoT推進ラボで座長であり、パナソニックの社外取締役を務める富山 和彦氏は語る。

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“自前主義”の崩壊、オープンイノベーションのはじまり

かつて栄えた国内メーカーの多くが製品開発を自前主義で行なってきた結果、現在の日本は世界中で巻き起こる技術革新の波に乗り遅れている。近年では、このような状況を覆すために、企業の枠を超え多様な人と人、技術と技術がつながり合い、新たな価値創造を目指すオープンイノベーションの重要性が国を挙げて叫ばれている。

このような背景のなか、大手企業側はベンチャーに対し発想とスピード感を期待して、協業するという傾向がある。しかし、いざ企画が走り出すと互いのスピード感が合わず、結果的にはベンチャーが大手に振り回される形で終わってしまう”無駄な協業”も多いという。大企業とベンチャーがうまく「つながる」にはそれぞれがどう在るべきか。また、ベンチャー企業が担うべき役割について、IoT推進ラボ合同イベント「Connected Industries」シンポジウムでベンチャー関連有識者の話を聞いてきた。

失われつつある“大企業”であることの優位性

シンポジウムでは、IoT推進ラボ座長 富山和彦氏(以下、富山氏)がモデレーターを務め、 カブク代表取締役CEO 稲田雅彦氏、Cerevo代表取締役 岩佐琢磨氏(以下、岩佐氏)、シェアリングエコノミー協会 代表理事 上田祐司氏(以下、上田氏)、ABBALab代表取締役/さくらインターネット・フェロー/京都造形芸術大学教授 小笠原治氏(以下、小笠原氏)、日本ベンチャーキャピタル協会会長 仮屋薗聡一氏(以下、仮屋薗氏)の5名がパネリストとして参加した。

IoT推進ラボ座長 富山和彦氏


「技術が進んだ今の世の中、従来と違って大きな土地やインフラを自分で持たなくても、クラウド上で自宅からでも開発ができる世界になった。それによって大企業がもってきた“大きい”という優位性は薄れつつある。むしろ変化適応能力でいえば小さいほうが有利に働く」(富山氏)

日本ベンチャーキャピタル協会会長の仮屋薗氏は、大企業とベンチャー企業の関係性について、ベンチャー側が「どういう大企業の資源を使えば、自分たちの技術によって世界を変えられるのか」を考え、大企業側との理解をもう一段深めていくことが大切だという。

「それは顧客基盤だったり、ブランドだったり、グローバルなネットワークだったりと形はさまざま。互いの理解を深めた上で、ベンチャーと大企業の分野をまたいだオープンイノベーションが行なわれることが、日本を変えていく力になるのでは」(仮屋薗氏)

成長を阻害する“調整好き”の事業部リーダークラスの存在

また、両社が協業していく上で大手が改善すべき点について、大企業側の動きとして意思決定が上層部に上がっていく時に、トップは絶対にやれという考えでいるのにも関わらず、その手前にいる事業部のリーダークラスの人が調整に入って流れを止めてしまうことが多という。こういった動きこそが、日本のメーカーの成長を遅らせていると言えるだろう。

「もっと短期的視点で進めるべきで、リーダークラスの人は、その部分を越えてほしい」(仮屋薗氏)

日本ベンチャーキャピタル協会会長 仮屋薗聡一氏


このような仮屋薗氏の意見に対し、「大企業は調整好きだけど、それをすると最も大事な時間というコストを失ってしまう」と富山氏も大きく同意をしていた。

“最後のアウトプット”は身軽なベンチャーに任せよ

現在シャープとともに、シャープのモノづくりのプロセスをスタートアップの経営者に泊まり込みで教え込むIoT make Bootcampという取り組みをしているという小笠原氏は「キャンプでは “品質保証をどう考えているのか”なんて話もするんですけど、この話を聞いて大企業とスタートアップは価値観や評価軸がまったく違うということを双方に理解してほしい」と語る。

ABBALab代表取締役/さくらインターネット・フェロー/京都造形芸術大学教授 小笠原治氏


大企業のパワーが必要となるのは中間フェーズに入ってからと話すのは、シェアリングエコノミー協会代表理事 上田祐司氏。「それまで大企業はベンチャーに対し、大きな気持ちをもって泳がせることも大切」(上田氏)

シェアリングエコノミー協会代表理事 上田祐司氏


先日、IoTTodayの記事(グローバルニッチに活路を見出すCerevoの生存戦略)でインタビューに答えてくれた岩佐氏は、大企業とベンチャーが協業する際、“最後のアウトプットをベンチャー側にすべし”と語る。

ここまで、各パネリストたちが語ってきたように、ベンチャーの技術を使って大手が何かをつくろうとすると、いろんな壁に当たりその場に停止してしまう状況に陥りやすい。このようなことにならないためには、むしろ、大企業の資金とリソースを使って、ベンチャー側がつくればいいという岩佐氏。

「私自身、大手企業の経営層の方たちとお話する機会もあるんですど、その時は『10人くらいリソースください!あと、そっちでつくっている面白いチップあるでしょ、センサーあるでしょ。サンプル出してください。そしたら絶対に面白いものをつくって見せますよ!』て言っています(笑)」(岩佐氏)

「絶対に面白いものをつくってみせる」とはいえ、開発期間中さまざまな問題が出ることも想定しているという岩佐氏。

「なぜかというと我々は”クイック&ダーティなスタートアップ企業なんです。それこそ、大手企業の誰もが想定もしないような問題を山のように出します。ただ、絶対に切り開きます。大企業側はリスクヘッジが一番つらい部分でもあると思うので、そこをうまくベンチャーに着せたほうがいい。海外の企業はそういうやり方が上手なので、日本もそうなるといいですね」(岩佐氏)

Cerevo代表取締役 岩佐琢磨氏


ベンチャーが育む大企業のイノベーション人材

また、岩佐氏は大企業がベンチャーと組むことによって、人材教育も一緒に取り組むことが可能になるという。

「たとえば、38歳大手家電メーカーエースクラスの人でも、特定の一業種しか経験していない場合が多い。大企業に属していると、業務内容が一定の部分を水平にスライスして、ここだけっていう組織になりがちなんです。ベンチャー側である私は同じ世代だけど、経営から企画からサプライチェーンまで全部把握できています」(岩佐氏)

協業することにより、大企業側の人材でベンチャーのリソース不足を補いつつ、大企業側の人材はベンチャーでの経験により、仕事の幅を広げていくことが可能となる。

「こういう部分をうまく両者で協力すれば、互いにwin-winの関係を築くことができます」(岩佐氏)

また、起業前は博報堂に勤めていたという稲田氏は、大企業における人材育成についてこのように語ってくれた。

「私がいた博報堂は大企業ではあるけど、ある意味スタートアップ以上にスタートアップ。0→1でやることが多かったので、毎日が文化祭状態でした(笑)。働き過ぎな部分もありましたが、すごくチャレンジさせてくれる場所でしたね。会社も投資もしてくれましたし、そのおかげで巣立つ人材も多く、みんなそこから起業していました。会社によっては違いもあるけれど、イノベーションを生み出す人材を育成する期間として大企業にもう少し遊びがでてくるといい」(稲田氏)

カブク代表取締役CEO 稲田雅彦氏


企業としての規模だけでなく、評価軸、価値観、スピード感とあらゆるものに違いがある大企業とベンチャー。その歯車を正しく嚙合わせるのは中々に難しいことだ。しかし、我が国の産業が目指す「Connected Industries」実現のため、両者の協業は今後ますます欠かせないものとなっている。

筆者:Sayaka Shimizu