「Thinkstock」より

写真拡大

 公的年金には、40年間の加入が義務付けられています。ただ、40年すべてに加入していなければ年金がもらえないということではなく、これまでは最低25年加入していれば受給権が発生しました。

 この受給最低資格が、8月から10年に短縮されました。今までは、加入期間が24年11カ月の場合は老後の年金を1銭も受け取ることができませんでしたが、これからは届けを出せばもらえるということです。

 これは、昨年11月に成立した改正年金機能強化法によるもので、8月から施行され、10月に振り込まれる9月分の年金から対象となります。そのため、今は年金を受け取っていないが新たに受給権が発生する高齢者約64万人に対して、申し込み書類が発送されています。

 公的年金を受給するには年金事務所での手続きが必要なので、「10年以上年金に加入しているが、年金をもらっていない」という人は、手続きを急いだほうがいいでしょう。

 また、自分では「10年に満たない」と思っていても、「消えた年金」が発見されるケースもあります。いまだ名義がわからない年金記録が2000万件近くあるため、この中から自分の年金を発見することができれば、受給資格が発生するかもしれません。

●加入10年でもらえる年金は年額19.5万円

 これからは10年加入すれば公的年金の受給資格が発生しますが、加入10年でもらえる年金額は、40年間保険料を納めた人に比べると、かなり低くなります。

 現在、40年間年金保険料を払い続けてもらえる国民年金の老齢年金満額は、平成29年度で77万9300円(平成28年度に比べて800円低い)。月額では6万4941円です。

 加入10年では、その約4分の1ということになるため、年額で19万5000円ほどになります。月額で約1万6000円です。額は少なくなりますが、まったくもらえないよりはましではないでしょうか。

 会社員の場合、会社に年金保険料を徴収されるので「40年間、きっちり加入している」という人も多いでしょう。仮に、妻が専業主婦で40年間夫の扶養に入っていたとすれば、厚生年金から2人でもらえる年金額は平成29年度で月額22万1277円(賞与を含む給与が月額換算で42.8万円の場合)。夫は40年間厚生年金に加入しているが妻は国民年金に10年しか加入していないという場合は、月額17万円ほどになります。

 公的年金には、将来もらう老齢年金のほかに、残された遺族がもらう遺族年金や障害を負ってしまったときにもらう障害年金があります。老齢年金については、最低10年加入していれば受給権が発生しますが、遺族年金は25年未満の場合はもらえません。障害年金は、直近1年間に保険料を納めていれば受給の対象になります。

●年金保険料が支払えない場合は「免除」も可能

「年金はもらいたいけれど、収入が低くて年金保険料が支払えない」という方もいることでしょう。

 現在の国民年金保険料は、月1万6490円。年額で19万7880円です。非正規で月々の手取りが10万円くらいしかない場合、年金保険料を支払ったら生活していけなくなるというケースもあるかもしれません。

 そういう人は、まず免除の届け出ができないかどうか検討してみましょう。年金には所得に応じた保険料免除制度があり、免除を申請して承認されれば、年金保険料を払っていなくても将来に年金をもらうことができます。

 公的に支給される年金は、現在、その半分は税金で賄われています。この税金分については、保険料を払っていない人でも、もらうことができるのです。つまり、通常の半分くらいの額はもらうことができるということです。

 また、免除の届け出をしていれば、年金保険料を1銭も支払っていなくても遺族年金や障害年金の対象になるため、残された家族の生活費を賄えたり自分が病気やケガで働けなくなったときに保障を受けられたりします。障害年金は、うつ病など精神的な病の場合も対象になるため、そうした病気で長期の治療が必要となった場合にも助かります。

 免除には、4段階あります。単身者なら全額免除は所得で57万円以下、年収に換算すると122万円以下。これが適用されれば、年金保険料を1銭も支払わなくても加入しているのと同等の扱いになります。表の上段は、収入から控除などを引いた後の所得。カッコ内は、年収になります。

 同様に、4分の3免除の場合は所得で93万円、年収なら158万円以下で、通常は1万6490円の月額保険料が4120円になります。半額免除は所得で141万円、年収で227万円以下。同じように、月額保険料が約半分の8250円になります。

 単身者だけでなく、2人世帯、4人世帯など、世帯人数が増えるごとに免除の額も増えていきます。「4人家族で年収400万円くらいの家庭」というケースは、少なくないのではないかと思います。もちろん、免除によって将来もらえる年金額は減りますが、「今の苦しさを少しでもやわらげたい」という人は検討する価値があると思います。

 該当する人は、免除が適用されるかどうか、日本年金機構の「ねんきんダイヤル」(0570-05-1165または03-6700-1165)で聞いてみましょう。ほかにも、失業による免除や学生の納付猶予などもあるので、支払いが大変な場合は社会保険事務所や自治体の健康保険課に相談することをおすすめします。
(文=荻原博子/経済ジャーナリスト)