2日、参考消息網によると、中米ハイチが政府の赤字予算を解決するための措置として、大使館、領事館など49の出先機関を撤去する計画を立てていることが明らかになった。資料写真。

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2017年8月2日、参考消息網によると、中米ハイチが政府の赤字予算を解決するための措置として、大使館、領事館など49の出先機関を撤去する計画を立てていることが明らかになった。全体の6割強を占める数で、台湾もこれに含まれている。

この問題に対して台湾の元外交部長の程建人(チョン・ジエンレン)氏は「われわれにとっては警戒すべきニュース。両国の外交関係は61年間に及ぶが、撤去リストに名が挙がった台湾に対し、北京事務所の名は入っていない」と警告し、外交部は「ハイチ大使が離任するという情報は入ってきていないが、国交の安定的維持に努めている」と述べた。

こうした中、中米ベリーズのテレビ局は同国を訪れている李大維(リー・ダーウェイ)外交部長が6000万ドル(約66億4300万円)を提供するとの備忘録に署名したことを報じており、これを受けた台湾メディアは「台湾と国交のある国の数は過去最低に落ち込んだ。中国の圧力のもと外交は厳しい局面を迎えており、『金援友好』は避けられない状況。連鎖反応を引き起こすことが心配される」と指摘した。(翻訳・編集/野谷)