[ワシントン 2日 ロイター] - 米財務省は2日に公表した四半期定例入札(クオータリー・リファンディング)の詳細で、第3・四半期は入札額を維持すると同時に、連邦準備理事会(FRB)の国債買い入れ減少に備え年内に財務省証券の発行を増加させる方針を示した。

財務省のモニク・ロリンズ次官補(資本市場担当)は声明で「財務省は国庫短期証券(TB)と国債の発行規模を増加させることで追加的な借り入れ需要を満たす公算が大きい」とし、FRBによるバランスシートの縮小を巡る計画の発表を受け、財務省は追加的なガイダンスを公表することを明らかにした。

この日に公表された財務省国債発行諮問委員会(TBAC)の議事録によると、財務省は次回11月の四半期定例入札の詳細発表時、もしくは遅くとも2018年第1・四半期までにガイダンスを公表する可能性がある。

財務省はまた、来週に総額620億ドルの3年債、10年債、30年債入札を実施することも発表。ただ超長期債の発行の検討については新たな情報は何も提供しなかった。財務省は5月、超長期債の発行の可能性を検討していることを明らかにしていたが、同省の諮問委員会は投資家の需要があるのか疑問を呈していた。

ロリンズ次官補はこの日の記者会見で「超長期債の発行については依然検討中」とした上で「市場参加者からの意見聴取を考えている」と述べた。また財務省として現在、FRBのバランスシート縮小や債務上限引き上げに集中しているとした。

財務省は7月31日、第3・四半期の国債発行規模は960億ドルになるとの見通しを発表。当初の見積もりより20億ドル少ない水準となる。

第4・四半期については、市場性証券の発行額が差し引き5010億ドルとなるとの見通しを示した。第4・四半期の大幅増は、議会で連邦債務上限引き上げを巡る討議が長びくなか、財務省が第3・四半期中に調達額を増加させることが困難になっていることを一部反映していると見られる。

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