中国はTHAAD配備に強く反発している(イメージ)=(聯合ニュース)

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【北京聯合ニュース】北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の弾道ミサイル発射に対し、韓国政府が米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の発射台4基を追加で臨時配備する決定をしたことに反発する中国が、韓国への圧力を再び強めている。

 中国当局は韓国の金章洙(キム・ジャンス)駐中大使を呼び抗議したのに続き、国営メディアを通じて外交・軍事的報復や両国の外交・経済関係における被害の長期化に言及するなど圧力を強めている。
 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は専門家らの意見を引用し、今回のTHAAD臨時配備の決定は韓国が自分の首を絞めていると指摘した。
 同紙は自国の専門家らの発言を掲載する形で、「中国の強力な反対にもかかわらず韓国がTHAAD配備を主張すれば、韓国と中国の外交と経済関係が長期間被害を被るだろう」と警告した。
 北京大の金景一教授は「THAADが長期的には中国の軍事および国益に深刻な脅威を与えるため、韓国にTHAADが配備されれば韓中両国の関係の損傷は避けられない」と述べた。
 遼寧省社会科学院の呂超研究員は「中国は国家安全保障に反する行為を許さないだろう」とし、「THAAD配備には外交・軍事措置を含む中国の報復が伴うだろう」と強調した。
 呂研究員は「THAADは北朝鮮の中距離ミサイルを効果的に迎撃できるかはっきりしない」とし、「中国人が、THAADが与える衝撃に失望しているという点を韓国の新政権は知らなければならない」と指摘した。
 環球時報は、先月29日に中国外務省が韓国の金章洙大使を呼び出してTHAADの配備中止と撤回を要求したと伝えた。
 同紙は「米国と韓国が昨年7月に中国の反対の中でTHAAD配備を決定した後、韓中関係は急激に悪化し、多くの韓国企業が中国人の顧客を失ってきた」とし、韓国大手スーパーのロッテマートについて「中国内にある112の売り場のうち12店のみが営業している」と言及した。
 時事評論家で吉林大教授の郭鋭氏は、米国と韓国のTHAAD配備は北東アジア情勢の不均衡を招く恐れがあるとして「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が就任後、THAAD配備を暫定的に中断して国会批准と環境評価を終えた後に再検討すると決定したが、これは政治策略と迂回(うかい)手段に過ぎなかった」と指摘した。
 郭教授は「文大統領の対中国政策は曖昧で、ただ中国側の理解と韓中関係の改善、中国の対北朝鮮圧力への参加のみを望んだ」とし、「それだけでなく、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル発射を口実に韓国政府はTHAADの残りの発射台の配備加速化という予想外の行動を取った」と指摘した。
 また「文在寅政権がTHAAD配備問題で見せた極端な行動は、妙技を披露しようとして事を台無しにし、自分の首を絞めることになるだろう」と述べた。