ドナルド・トランプ米大統領夫妻を乗せて仏パリのオルリー空港に着陸した大統領専用機「エアフォース・ワン」(2017年7月13日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】米空軍が新たな大統領専用機「エアフォース・ワン(Air Force One)」として、経営破綻したロシアの航空会社が発注していたボーイング(Boeing)の旅客機2機を購入する方向であることが分かった。関係筋が1日、明らかにした。後継機をめぐってはドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が高額な費用をやり玉に挙げた経緯があり、契約が実現すれば経費を抑えられるとみられる。

 2機は倉庫に保管されており、空軍は購入後に次期エアフォース・ワンに改造する計画。最終的な契約は数週間以内に発表される可能性がある。

 トランプ氏は大統領選に勝利した昨年12月、次期エアフォース・ワンの調達費用が「ばかげた」額に膨れ上がっていると批判していた。

 関係筋は匿名を条件に、ボーイングは大型機「747-8」2機を米空軍に売却する見通しになったとAFPに述べた。エアフォース・ワンは2機あり、1機は大統領専用、もう1機は予備機として運用されている。

 売却される見通しの2機は、ロシアのトランスアエロ(Transaero)航空が2013年にボーイングに発注していたが、同社は2015年に経営破綻した。

 ボーイングはAFPの取材に、2機を米空軍に納入する契約の締結に向けて詰めの作業を行っていると説明。「契約では、空軍にとって非常に価値ある買い物となり、納税者にとって最適の価格となることに重点を置いている」と述べた。

 現行のエアフォース・ワンの後継となる2機は、2022年までに最新鋭の豪華な司令部に改造される予定。費用はこれまでに32億ドル(約3500億円)と見積もられているが、計画の遅延などでさらに跳ね上がる可能性がある。

 747-8の通常価格は1機およそ3億9000万ドル(約430億円)だが、防衛装備や手の込んだ内装、その他の改良によって、全体の費用はこれに大幅に上乗せされるとみられる。
【翻訳編集】AFPBB News