世界の金融センターとしての地位を確立しているシンガポール


「日本は金融立国を目指すべき」「東京をニューヨークやロンドンと並ぶ金融センターに」という議論が行われるようになって久しい。様々な報告書、提言も飛び交っている。

 しかし、いまだにその「目標」が達成できたとは言い難い。それどころか、同じアジアのシンガポールはとっくに先を行ってしまっている。日本がシンガポールを追い抜く時が来るのだろうか。来るのであれば、日本の何が変わった時だろうか。

 シンガポールはいまや世界有数の金融センターの地位を確立している。世界経済フォーラムが、毎年、公表している「国際競争力指数」(GCI:Global Competitiveness Index)に基づいたランキングでは、シンガポールは2011年以来、2位を保っている。日本はというと、同期間中は9位、10位、9位、6位、6位、8位である。この指数を構成する要素は計12項目あるが、そのうち「金融市場の成熟度」について見ると、シンガポールは2位であるのに対し、日本は17位(いずれも2016年)と大きく差が広がっている。

 シンガポールの人口は日本の20分の1以下、国土は東京23区程度、GDPは10分の1以下である。そんなシンガポールの金融市場の成熟度が、なぜ日本のはるか先を行っているのだろうか。

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日本の金融市場の現状

 まず、日本の現状を確かめておきたい。2017年4月にマッキンゼーが公表した "Deepening Capital Markets in Emerging Economies" の中で、"McKinsey Asian Capital Markets Development Index" という指標を用いて、日本を含む各国の金融市場を分析した。

 図1は、資本市場の機能を3つのパラメータ(資本調達規模、投資機会、プライシングの効率性)で総合評価した結果だ。いわば、資本市場の成熟度合いを示す指標で、日本はアジア内でシンガポール、韓国、豪州をもしのいで第1位である。

図1 McKinsey Asian Capital Markets Development Index
出所: マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社 金融グループ「日本の金融立国構想に向けて」(2017年6月)


(* 配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで本記事の図表をご覧いただけます。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50595)

 GCIとは随分と違った結果だが、中身について慎重に検討する必要がある。同Indexの構成要素を一つひとつ見ていくと、日本に残された課題が見えてくるからだ。また、仮にアジア域内で優れていたとしても、目指すべきは、シンガポールはもちろん、ロンドンやニューヨークを凌ぐことだ。

 例えば、図2は各国の証券発行市場の規模を示したものだが、日本は国債については飛び抜けているものの、それ以外の社債の証券市場は先進国の中でも下位に属し、非常にいびつな証券市場になっていることが分かる。

図2 各国における証券発行市場の規模
出所:Dealogic、Central Bank、World Bank、IMF、マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社 金融グループ「日本の金融立国構想に向けて」(2017年6月)


 さらに、日本市場への海外からの資金流入はまだまだ限られている(図3)。英国等の先進諸国と同じグループに含まれるのはシンガポールとインドネシアだけで、日本は国内主導のマーケットとなっている。日本の金融市場は、国際化の面ではフィリピン、マレーシア等の新興国と同じレベルで未熟であることが分かる。

図3 外国投資の流入および安定性
出所:Coordinated Portfolio Investment Survey (CPIS)、IMF、World Bank、マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社 金融グループ「日本の金融立国構想に向けて」(2017年6月)


 GCIにおける「金融市場の成熟度」を構成する評価項目には、「金融サービスによるビジネスニーズへの適応(Financial services meeting business needs」「ローカルの株式市場による資金調達(Financing through local equity market)」「ベンチャーキャピタルの多様性(Venture capital availability)」「銀行の健全性(Soundness of banks)」などが含まれる。いずれも日本は「不得意な」分野で、特にシンガポールとの差が大きい項目だ。図2や図3の評価も、それらと平仄(ひょうそく)が合う面がある。

重要なのは実行段階でのマネジメント手法

 こうした現実が、金融業界や政策当局者の危機感や焦燥感につながり、様々な機関による提言ラッシュにつながっている。ざっと眺めただけでも、内閣府の「日本再興戦略2016」をはじめとして、金融庁の「金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項(提言)」、東京都の「『東京国際金融センター』構想に向けた取組」に加え、日本証券業協会や民間シンクタンクの報告書など多々ある。

 個別の課題の認識とあるべき方向性は、こうした報告書等では十分に触れられている。だが、重要なのは、そうした施策の実行段階でのマネジメント手法だ。

 金融立国を成し遂げるためには、一連の複雑に関連した施策を同時並行で実施し、長期的な国民の理解を得て必要な法制度の整備も同時に進める必要がある。他方で、政策および規制当局自身も、変革を実現し、受け入れるための体制ができていなければならない。そのためには、国レベルでの「チェンジマネジメントプログラム」と呼ばれる、大胆な施策の実行が不可欠と考える。

チェンジマネジメントを果敢に実行したシンガポール

 チェンジマネジメントは、企業経営において変革を実現するためのマネジメントの手法だ。変化に抵抗する組織や構成員の存在は、どこにでも見られる現象だ。チェンジマネジメントは、トップ自らが変革の必要性を説き、組織や構成員の意識を変えることから始まる。

 このチェンジマネジメントを国レベルに適用し、金融立国構想を推進するフレームワークを図4に示した。実は、このチェンジマネジメントを果敢に実行したのがシンガポールなのだ。

図4 実行に向けた「チェンジマネジメント」アプロ―チ


 本フレームワークの主要部分について、シンガポールの取り組みを例示しながら解説する。

【明確で計測可能な目標を持った長期ビジョンの設定とその内容の合意】

 日本の金融立国構想は様々な領域、様々な人により強く唱えられている。最終的にどのようなあるべき姿を構想しているのか、いつまでに実現するのか、実現した場合の効果はどの程度のものとなるのか(例:金融部門に従事する従業員数、GDPへの寄与率等)、その具体的なビジョンと目標を設定し、それについて各ステークホルダー間で合意することが必要である。

 シンガポールは1997年に「アジアの金融センターになる」という目標を設定した。これは当時の首相および副首相が打ち出したものであり、国のビジョンとして掲げられた。政府は、事あるごとに金融セクターの政策や国民の意識を変革することの必要性を訴えた。
 このビジョンは、マクロ経済運営における目標として設定された。つまり、資本市場の育成は、雇用創出およびGDP成長を加速させるための長期的なプロセスとして位置付けられたことで、政府および国民にとっても非常に重要な目標であるという意識が共有された。

【規制当局等のエンパワーメント】

 日本において金融立国に絡む施策をリードする当局・組織は多数存在する。シンガポールのように、多くの権限・責任を「MAS」 (Monetary Authority of Singapore)に集約することは容易ではないが、今以上の連携が必要であると考えらえる。国によって事情は異なるが、横断的な組織を立ち上げる、あるいは特定の組織に権限を集約して推し進めるのも1つの案だ。

【長期的な人材獲得・育成とケイパビリティの構築】

 金融立国立ち上げにとって、優秀な人材を獲得、育成することは極めて大切である。また、その施策が一時的なものとならないように、育成プログラムを常に充実させることが併せて重要である。もちろん、優秀な外国人人材の登用をより推し進めることも大事である。

 シンガポールでは、1997年に人事院(the Ministry of Manpower)の国際人材担当部門(International Talent Division)が「コンタクトシンガポール」と呼ばれるプログラムを開始し、外国人人材のリクルートを積極化した。翌年には「外国人材のための住宅整備計画」(Scheme for the Housing of Foreign Talent)が決まり、外国人向けに安価な住宅が供与された。

【戦略的なプロモーションへの投資】

 このような大規模なチェンジマネジメントプログラムを展開するには、プロモーションや様々なマーケティング活動が大きな意味を持つ。長期にわたる施策であるため、具体的な策や達成された項目を定期的に発表していくことは、プログラムのモメンタムを維持する上で重要である。一般的に、政府等の公的機関はマーケティング活動をすることは得意ではないため、シンガポールのMASのように専門的な部署を立ち上げて、プロモーションを展開することも考えるべきではないか。

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 図5はシンガポールのケースを1枚にまとめたものだ。図4のチェンジマネジメントプログラムの6要素に対し、シンガポール政府がいかに巧みに対応したかが分かる。

図5 ケース事例:シンガポールが採用した資本市場育成に関する施策
出所:インタビュー、プレスレポート、マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社 金融グループ「日本の金融立国構想に向けて」(2017年6月)


 シンガポールの成功例は、金融市場ではよく知られたもので、改めて紹介すべきものではないかもしれない。だが、チェンジマネジメントの視点から眺めると、多岐にわたる施策を政策当局者がいかに統括していったかについての好例と言える。上記の施策を全て実行することで、シンガポールは世界トップクラスの金融センターとしての地位を手に入れるに至ったわけで、日本としても改めて参考にできる点が多々あるはずだ。

筆者:香月 史秋