[ワシントン 1日 ロイター] - 米上院民主党は、富裕層への減税を盛り込まないことなどを条件に、超党派による税制改革の取り組みに協力を申し出た。民主党のシューマー上院院内総務を中心とする議員45人が連名で、トランプ米大統領、共和党指導部宛てに書簡(1日付)を送った。

上院では先週、共和党主導による医療保険制度改革(オバマケア)見直しが頓挫しており、超党派による取り組みへの関心が高まっていることを示した。

書簡では、党派を超えた協力により、雇用を拡大するとともに労働者の賃金を押し上げ、投資を促し、法人税制を近代化できると指摘した。

税制改革では、富裕層への減税のほか、財政赤字による減税原資の手当ても行うべきではないとしたほか、上院で税法や予算法を単純過半数の賛成で可決できる「調整(reconciliation)」と呼ばれる手続きを活用して、共和党単独で税制改革法案の成立を目指さないことを条件に挙げた。