[写真]発足から半年が経つトランプ政権だが、混迷は深まっている(ロイター/アフロ)

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 米トランプ政権のスカラムッチ広報部長が就任からわずか10日で辞任しました。事実上の更迭とみられています。公約に掲げた医療保険制度改革(オバマケア)見直しも上院で過半数を確保できず頓挫。対ロシア制裁をめぐって米ロ関係に緊張が高まり、北朝鮮問題でも八方塞がりになりつつあります。アメリカ研究が専門の慶應義塾大学SFC教授、渡辺靖氏に寄稿してもらいました。

わずか10日……迷走する人事

 前回、5月28日掲載のこのコラム(https://thepage.jp/detail/20170528-00000002-wordleaf)でトランプ政権が「学級崩壊」状態にあると述べたが、それから約2か月が経ち、その混迷は一層強まっている。政権発足からわずか半年にもかかわらず……というより、政権末期も含め、ここまで不協和音が露わの米政権を私は知らない。スキャンダルや内部リークとはほぼ無縁だったオバマ前政権とは比べるべくもない。

 まず、ホワイトハウスでは、スパイサー報道官とプリーバス首席補佐官が事実上の更迭となった。両氏とも共和党とのパイプが強く、プリーバス氏は共和党の全国委員長の要職にあった人物でもある。米国では大統領といえども議会の協力なくしては法案を通すことはできない。公職経験がなく、反ワシントン=反エスタブリッシュメントの旗を掲げてホワイトハウスの主となったトランプ氏を「現実」に引き戻す役割を期待されたのがプリーバス氏だった。しかし、ロシアゲートの疑惑払拭やオバマケアの改廃が思うよう進まないことに苛立ったトランプ氏は両氏への不満を募らせていった。

 さらには、セッションズ司法長官についても(ロシアと不適切な関係があったとの批判を理由に)ロシアゲートの捜査に関与しない方針を早々に打ち出したことに対して苛立ちを隠さない。「モラー特別検察官の任命を許してしまったのはセッションズ氏のせい」という意識が強いようだ。最近では、セッションズ氏の更迭やモラー特別検察官の解任をほのめかす発言もしており、さすがに共和党内からも懸念の声が挙がっている。

 モラー氏が解任されるとなれば大事だ。正確に言うと、大統領は特別検察官を直接は解任できないので、司法長官(今回の場合はローゼンスタイン副司法長官)を通して解任することになる。まさにウォーターゲート疑惑の渦中にニクソン大統領が採った手法(いわゆる「土曜日の夜の虐殺」)だが、そのことが世論や議会を硬化させ、結果的にニクソン氏を追い込んだことは周知の通りだ。

 加えて、政権発足早々に(ロシアと不適切な関係を理由に)更迭されたフリン氏の後任、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)との不協和音も伝えられる。マクマスター氏は湾岸戦争での貢献で銀星章を受章した優れた軍人でありながら、軍事史の博士号を持ち、1997年の著書ではベトナム戦争時の政府や軍の対応を批判するなど「物言う軍人」として知られる。ところがアフガニスタンへの増派を求める同氏の主張が、内向きな「アメリカ第一主義」や「経済ナショナリズム」を唱えるバノン上級顧問などに疎んじられるなど、政権への不満を募らせているマクマスター氏が近々辞任するのではとの憶測も飛び交っている(ちなみにバノン氏は、米国家安全保障会議(NSC)の常任メンバーからは外れたものの、政権全体への影響力は衰えておらず、パリ協定からの離脱なども主導したとされている)。

 おまけに、新たに広報部長に抜擢されたスカラムッチ氏は、就任早々、プリーバス氏やバノン氏を痛烈に批判する有り様。スパイサー氏が辞任を申し出た背景にはスカラムッチ氏に対する拒絶感があったとされる。と、ここまで書いたところで、スカラムッチ氏が更迭されたとの一方が飛び込んできた。就任からわずか10日だ……。

 前回指摘したように、以前からホワイトハウスでは

・親族系(娘イヴァンカ補佐官、娘婿クシュナー上級顧問)
・共和党系(ペンス副大統領、スパイサー氏、プリーバス氏)
・反エスタブリッシュメント系(ミラー補佐官、バノン氏)

の3つの勢力間の権力闘争が激しかったが、ここにきて一層カオス感が濃くなっている。

 今回、スパイサー氏とプリーバス氏がホワイトハウスを去ったことで共和党系の影響力が弱まることが予想される一方、クシュナー氏にはロシアゲートの影が見え隠れしており、かといってバノン氏では共和党との関係構築は難しい。

 こうした中、一部では、ペンス氏が「合衆国憲法修正25条第4節」に訴えるのではとの憶測すら飛び交い始めている。同節は副大統領と閣僚の過半数が「大統領は職務の遂行が不可能」と判断すれば更迭できると定めている。いわば合法的なクーデターだ。もっとも大統領には不服申し立てが認められており、それを覆すには上下両院の3分の2の賛同が必要だ。いまだ9割近くが支持しているとのデータもあるコアなトランプ支持者からの反発を考えると、政治的観点からも、現時点では考えにくい(過去に発動されたことは一度もない)が、こうした悲鳴が共和党内からも挙がっているのは異常事態としか言いようがない。当面はプリーバス氏の後任で軍人出身のケリー氏(国土安全保障長官から横滑り)が首席補佐官(日本の官房長官に相当)としてどこまで政権の立て直しができるかが鍵だが、手腕は未知数だ。

  最近では、トランプ氏やクシュナー氏のみならず、ペンス氏やバノン氏らも自らの弁護士を強化している。 いざという時の保身のためだろうが、それほどまでにホワイトハウスのメルトダウンが進んでいるということだろう。

オバマケア見直し断念、税制改革に暗雲

 政策面に関しても、TPPやパリ協定からの離脱、保守派のゴーサッチ氏の最高判事指名(就任済み)、イスラム圏6か国からの入国制限の一部執行などを除けば、トランプ氏の公約はほとんど実現できていない。

 とりわけ「オバマケア」の改廃や国境調整税の導入といった目玉の政策が頓挫したことは痛手だ。両者を実現することで財源を拡充し、大胆な税制改革(法人税や所得税の大幅引き下げ)や巨額のインフラ投資を実行するという当初の青写真が修正を余儀なくされるからだ。市場の期待感もしぼみつつある。今年1-3月のGDP確定値も1.4%の伸びに留まるなど、トランプ政権には厳しい経済指標が続いている。

 両者の頓挫の背景には業界の思惑も深く絡んでいる。既得権益の一掃(いわゆる「ワシントンのドブさらい」)を約束したトランプ氏も、結局は、ワシントンの沼地に足を取られつつあるということだろうか。

 トランプ氏本人は「私は当初からオバマケアが破綻してから改廃すれば良いと主張していた」と変節し、今後は税制改革をシフトしたいようだが、大統領の責任感や指導力の欠如が改めて露呈した今、共和党内での求心力はさらに低下している。原理原則にこだわる「保守派」とより現実的な「穏健派」の党内対立をトランプ氏なりホワイトハウスが融和できるとは思えない。

 トランプ氏にとっての生命線であるコアな支持者を離反させないためには、反エスタブリッシュメントの姿勢を強化するしかなく、そうすればマケイン上院議員など共和党重鎮との軋轢がさらにますことになる。

 9月下旬までに連邦政府の債務上限を引き上げることができなければデフォルト(債務不履行)に陥る可能性もあるが、トランプ氏やバノン氏はそれを容認するかのような発言もしている。

ロシア疑惑に北朝鮮問題、狭まる選択肢

 外交面でもトランプ氏の目論見は狂い始めている。

 当初、親ロシア路線を志向したものの、議会のほうは大統領選への干渉やウクライナ南部クリミアの併合などをめぐりロシアへの反発を強めていった。7月28日には圧倒的多数でロシア制裁強化法案を可決し、ロシアゲート疑惑が深まるなか、トランプ氏も同法案への署名を明言するに至った。同法案は大統領が一方的に制裁を緩和・撤廃することを禁じており、トランプ氏としてはまさに手足を縛られた格好だ。

 ロシアのプーチン大統領は対抗措置として米外交官ら755人を国外追放すると表明しており、今年4月の米国のシリア爆撃で高まった両国の緊張が再燃しかねない状況になっている。そうなれば、当然、北朝鮮問題にも影響が出てこよう。

 また、北朝鮮が2回目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に成功したと発表したことを受けて、トランプ氏は7月29日、「中国には大変失望している。中国は北朝鮮に何もしていない」とツイートした。北朝鮮問題への協力と引き換えに、これまで為替や通商、知的所有権、サイバーセキュリティ、海洋進出などに関して中国への批判をトーンダウンしてきたが、今後、北朝鮮と取引のある企業や個人への制裁(いわゆる「二次的制裁」)を強化する公算が高まった。そうなれば中国は猛反発するであろうし、北朝鮮問題をめぐってはロシアとより歩調を合わせることになろう。北朝鮮への直接的な軍事攻撃のハードルが高い中、米国の選択肢はさらに狭まることになる。当初こそ空母を朝鮮半島近海に派遣するなどオバマ政権との違いを示威したトランプ政権だが、実質的には、ますますオバマ政権と大差なくなってきている。

 北朝鮮が核保有すれば、闇の市場を通して、核の不拡散体制が有名無実化しかねない。北朝鮮が次の核実験に踏み切った際、軍事的なオプションも含めて、米国がいかなる意志と戦略をもって行動するか。まさに正念場だ。

 日本としては、北朝鮮問題では米国と歩調を合わせる必要があるが、米国と歩調を合わせるあまり、日本外交そのものの幅まで狭めることのないよう巧みな外交戦略が求められる。

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■渡辺靖(わたなべ・やすし) 1967年生まれ。1997年ハーバード大学より博士号(社会人類学)取得、2005年より現職。主著に『アフター・アメリカ』(慶應義塾大学出版会、サントリー学芸賞受賞)、『アメリカのジレンマ』(NHK出版)、『沈まぬアメリカ』(新潮社)など