ホンダ、今期営業利益予想200億円上振れ 円安効果で

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[東京 1日 ロイター] - ホンダ<7267.T>は1日、2018年3月期の連結業績予想(国際会計基準)を上方修正したと発表した。営業利益は前期比13.8%減の7250億円となる見通し。為替相場が想定に比べ円安方向で推移しており、前提為替レートを見直したことから、従来予想の7050億円から200億円上振れる。

会社側が修正した今期予想の営業利益は、トムソン・ロイターが集計したアナリスト23人の予測平均値8106億円を下回っている。

ホンダは前提為替レートについて、通期平均で1ドル=107円と従来の105円から2円、円安方向に見直した。17年4―6月期は111円で、7月から18年3月までを105円に設定した。

今期の売上高予想は同3.6%増の14兆5000億円と従来予想に対し3000億円増やし、純利益予想は同11.6%減の5450億円と従来予想から150億円、それぞれ引き上げた。

四輪車のグループ世界販売台数は従来予想の508万台を据え置いた。二輪車も同1877万台のまま維持。四輪、二輪いずれも日本、北米、欧州、アジアなど主な市場別の販売計画も変更はない。

<四輪の北米販売は新車投入で過去最高狙う>

同時に発表した17年4―6月期連結決算(国際会計基準)では、営業利益が前年同期比0.9%増の2692億円となった。売上高は同7%増の3兆7131億円、純利益は同18.7%増の2073億円だった。コスト削減が寄与したほか、前年同期に起きた熊本地震の影響の反動増もあった。

4―6月期の四輪車グループ世界販売は同4.4%増の126万7000台だった。中国を中心にアジアで約15%伸びた。一方、主力の北米は5.7%減少したが、通期では従来通り192万台を計画する。

4―6月期の北米市場の営業利益は前年同期に比べ約700億円減った。今秋の新型車投入を控え、モデル末期にあるセダン「アコード」の生産調整などが響いた。ただ、下期は新車投入が続き、生産調整などの影響が解消されるため、竹内弘平専務は決算会見で「ほぼ計画通り」と語った。

米国の全体需要は今年に入り鈍化。会見に同席した倉石誠司副社長は、同国のライトトラック市場は拡大しているが、「乗用車は大変厳しい状況」と説明。市場減速による在庫増を背景に、業界平均のインセンティブ(販売奨励金)も拡大していると指摘した。

そうした状況下でもホンダとしては、秋に投入する新型アコード、「シビック」で乗用車を拡販するほか、ライトトラックも新型「CR―V」などで強化するとし、倉石副社長は北米販売は「前年超え、できれば過去最高を更新したい」と述べた。

*内容を追加しました。

(白木真紀)