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(台北 1日 中央社)東部・花蓮県にある和平火力発電所の送電鉄塔が倒壊し、130万キロワットの電力が供給不能の状態になっていることを受けて、行政院(内閣)の徐国勇報道官は7月31日、今後2週間、特に暑いとされる午後1〜3時には冷房を切るよう各行政機関に求めると発表し、先頭を切って節電対策に乗り出す姿勢を見せた。冷房が止まっている間は、扇風機で対応するという。

発電所の鉄塔は、7月29日に台湾を直撃した台風9号の影響を受けて同日、倒壊した。復旧には約2週間かかるとされる。冷房が不可欠な夏場ということもあり、工事期間中は台湾全土が電力不足に陥る懸念がある。

総統府の林鶴明報道官も同日、行政院の提案に同調、今後2週間、午後1〜3時までセントラル空調を切ると発表した。冷房時には26度に設定されていた各オフィスの温度を28度に調整するほか、夜間照明の点灯時刻を1時間遅らせ、ライトの数も減らすという。

林報道官は、政府各部門に対し、積極的に対応するよう促すとともに、国民に対しても、一致協力して電力不足を回避するよう呼び掛けている。

(葉素萍、顧セン/編集:塚越西穂)