7月27日の日本経済新聞一面に「研究開発費、4割が最高」という見出しが並びました。

 「主要企業が収益の4割をR&Dに投入」という話では、さすがにありません。日経新聞がまとめた2017年度の「研究開発活動に関する調査」で、我が国主要企業のうち、約4割に上る会社が過去最高の研究開発費を投じることが分かったというものです。

 2016年度比で5.7%と東北大震災以降でも最大の急成長が見込まれています。日経は「自動運転やITを中心に新たな成長投資に振り向ける」と記していますが、これが若い世代の人々に、どんなチャンスや夢、希望と、具体的な行動を可能にしていくかを考えてみたいと思います。

 要するに、「基礎研究や開発がしたい!」という若い才能が活躍できる場や、そのための予算が過去最高を記録すると同時に、著しい伸び率を見せている。

 採用や雇用条件などにも、様々な良い変化の兆しを期待したいところです。

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主要各社のR&D

 各社の研究開発費を東洋経済の記事で見ててみましょう。

 トップはトヨタ自動車の1兆500億円でダントツです。売上高が約28兆4000億円なので、R&Dが売上高に占める割合は約3.7%になります。

 2位はホンダの約7200億円、売上高が約14兆6000億円で約4.9%。

 3位は日産自動車で約5300億円、売上高が約12兆2000億円で約4.3%

 4位はソニーで約4600億円、売上高が約8兆1000億円で約5.6%

 5位はパナソニックで約4500億円、売上高が約7兆5000億円で約6%

 トップ5社はおおまかに売り上げの5%程度をR&Dに投入して、AIやIoT、自動運転などめまぐるしく進展する国際イノベーション競争の波を乗り越えて行こうとしているのが数値で確認できます。

 6位以下、R&Dの額だけ記すと

 6位 デンソー:  3992億円
 7位 東芝:    3609億円
 8位 武田薬品工業:3459億円
 9位 日立製作所: 3337億円
10位 キャノン:  3285億円

 トップテンで特記すべきは8位の武田薬品で、1兆8000億円の売り上げに対して3400億円のR&D投資は約19%。極めてイノベーティブな姿勢が数字に表れています。

 逆に9位の日立製作所は10兆300億円もの売り上げがあるにもかかわらず、8位の武田薬品工業より下で3300億円。しかし、この観点で言えば、トップテンからもれている12位の日本電信電話(NTT)は売り上げに対する研究開発費率がもっと低い。

12位 NTT:2100億円(R&D)/11兆5400億円(売上高)=1.8%

 という低いR&D投資が非常に目立ちます。旧電電公社のこの傾向は本家に限らないようです。

35位 NTTドコモ:833億円/4兆5270億円=1.84%

 と轡(くつわ)を並べている状態から、ある仮説的な傾向が垣間見えます。

 「旧お役所系の企業は、新規起業の精神に乏しいのではないか」

 そんな予感を暗に秘めつつ、もう1つの数字を見てみたいと思います。

トヨタ単年度の研究開発費だけで東大の5〜6倍

 R&Dを考えるうえで、大学には一定の意味や価値、役割があるはずです。そこで、一例に過ぎませんが、私も20年間ほど奉職している東京大学について、公開されている数字を見てみたいと思います。

 少し古い数字ですが、公開されている平成23年度・東京大学の総収支を見てみると

 収入=支出=2489億5500万円

 といった規模であることが分かります。東大はざっくりとザル勘定で2000億〜2500億円で動いている。最新の数字もこの水準と大きく変わるものではなく、さらに運営費交付金は削減の一途をたどっています。

 これを先ほどの企業R&Dと比較してみましょう。仮に東大を2000億円として

 トヨタ 1兆500億円:東大2000億円 = 約5.25倍
 ホンダ 7200億円 :東大2000億円 = 約3.6倍
 日産  5300億円 :東大2000億円 = 約2.65倍
 ソニー 4600億円 :東大2000億円 = 約2.3倍
 パナ  4500億円 :東大2000億円 = 約2.25倍

 つまり、日本の主要企業のどの1社をとっても、軽く東大全体をお抱えにする2倍以上、ホンダは「3.6東大分」トヨタに至っては「約5〜6東大分」のR&D投資をしていることになります。

 この対比を2つの観点から考えて見ましょう。

 まず最初に、情けない日本国の劣悪な高等学術行政の現状を指摘せねばなりません。

 かつては世界に冠たる技術大国であるはずの日本でしたが、少子高齢化など時代の波には逆らえず、プライマリーバランスを優先させれば国としてのR&Dなど後手の後手に回さざるを得ないという実情、情けないとしか言いようがありません。

 トヨタ1社で東大の5〜6倍規模のR&D・・・仮にも一国の最高学府であるはずが、このようなプライオリティになっている。

 これは東大の一教官としてはっきり言わせてもらいますが、2011年の地震の後で、私たちの部局の建物にヒビが入りました。それら用度保守は本部からお金が出ず、私たち教官の研究費が削られました。

 さらに私は当時、悪質なハラスメントに遭っていたこともあり、誰もいない目白台の病院跡地でたった独り研究室を構えていた自分と全く無関係な建物の修繕に研究費を数割カットされた実体験を記しておきます。大学教授はみな、こういう現状に怒りを感じてもいます。

 と同時に、国家財政の全体を考えると、大学の経営はこれまでのように運営費交付金頼み、口をあけていれば上から降ってくる予算で何とかなるという親方日の丸体質ではやって行けなくなっています。

 これは目に見えているわけで、外部に財源を求め、内外企業との共同研究など、新たな財政基盤を拡大していかねばなりません。

 東京大学の五神眞総長は「大学運営から大学経営へ」という新たな学内コンセンサスをもって今年度「指定国立大学法人」のヒアリングに臨み、6月30日付で指定が決まりました。

 これは「指定されたから予算がたくさん下りてきます」ではないんですね。積極的に財務、なかんづく社会連携、内外企業との協力、とりわけR&Dの創造的な強化を図っていかねばならない、という、一種の「告知」にほかなりません。

 国の財政と国立大学の予算決算からは致し方ないことです。では逆に、企業側から見るとどうなるでしょうか?

省力・高度イノベーションのための新世代産学連携

 仮想的な質問を企業〜産業界に発してみましょう。

 「御社一社の技術力で、東京大学のR&D全体に勝るものをお持ちですか?」

 やや不遜な質問ですが、東京大学のスタッフとしてあえて質問させていただくことにします。

 トヨタの世界シェアたるや、大変なことです。群を抜いたR&Dへの投資も尊敬に値します。すばらしい努力を現在進行形で進めておられる。それを100も1000も認めたうえで、

 「トヨタ一社で、全東大に勝る科学・技術の総力を擁するとお考えですか?」

 イエスというご返事はたぶん、ないと思います。東京大学は総合大学で、医学部も総合的な大学病院も付属しています。

 知の総力において、トヨタ、ホンダ、日産、ソニー、パナソニック・・・東大を凌駕する、と宣言される企業はないと思いますし、実際、大学には企業セクターが絶対に持たないR&Dのコア・コンピタンスを持っています。

 そのような大学の持つR&Dポテンシャル、率直に申して日本国内では他大学を相当引き離した総合力を要する東京大学全体が、2000億円程度の予算で何とか回っている。

 これは、さっきとまるで逆の割り算をすれば

 トヨタのたった19%
 ホンダのたった37.7%
 日産のたった27.7%
 ソニーのたった43.4%
 パナのたった44.4%

 で、全東京大学がまかなわれているわけで、大学がこれまでどれくらいブラック体質であったかもここから推し量ることができるかもしれません。

 東大などに着任してしまい、私個人の前半生の家計も中学高校大学の同級生の生活と比較にもならない低空飛行、バブルもへったくれも縁がありません(苦笑)。

 閑話休題、そんなに安いお金で回りながら、莫大な金額で回転しているはずの企業R&Dをリードこそすれ、決して劣らないのは、なぜか?

 東大にはブランドというアセットがあるから、がその答えです。

 お金で買えない何かを求めて日本全国から優れた頭脳を持った学生が東大を志望してくれ、彼らの頭脳と知的好奇心、努力と精励が、お金で買えない東京大学の強い価値を生み出し続けている。

 これは、1OBでもあり教官としても20年の星霜をこの大学で過ごしてきた一個人として、確信を持って保障できるところです。

 で、この「企業」と「大学」の間に、新しい架け橋、急速に進展する国際イノベーション動向と、やはり急速に悪化する国家財政の台所事情の間で、産学連携の新しい架け橋を大胆に設計、架橋していかねばならない。

 逆に言えば、企業は国立大学法人との有効な産学連携の関係を樹立することで、旧来とは比較にならないほど省力化した形で、別の意味で旧来と比較にならない国際競争力を勝ち得ることができ、新たな展開を企図していくことができる。

 そこに新しい世代、若い才能の活躍の場と、可能性を夢見、日々の積み重ねによってそれを一つひとつ具現化し、明日を切り開く力として現実化することができるのです。

 そういう具体的なお話を、引き続き展開してみたいと思います。

(つづく)

筆者:伊東 乾