在宅起訴された金成鎬氏(左)と金仁垣氏(資料写真)=(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】韓国の中道系野党「国民の党」が5月9日の大統領選で対立候補だった文在寅(ムン・ジェイン)大統領の息子の就職を巡る特別待遇疑惑を取り上げた際に公表した資料が捏造(ねつぞう)されていた事件で、ソウル南部地検公安部は31日、同党の「公明選挙推進団」首席副団長だった金成鎬(キム・ソンホ)元国会議員と副団長だった金仁垣(キム・インウォン)弁護士を公職選挙法上の虚偽事実公表の罪で在宅起訴した。検察は党上層部の介入の可能性も視野に捜査を拡大してきたが、党の大統領選公認候補だった安哲秀(アン・チョルス)元党代表と朴智元(パク・ジウォン)前代表は関与しなかったと結論付け、捜査を終了した。

 検察によると、金成鎬被告と金仁垣被告は党最高委員だったイ・ジュンソ被告(公職選挙法上の虚偽事実公表の罪で起訴済み)から提供された文大統領の息子ジュンヨン氏に関する情報を、内容を検証しないまま、大統領選投票日目前の5月5日に記者会見を開き公開したとされる。提供された情報には、ジュンヨン氏の就職に特別待遇があったといううわさをジュンヨン氏の知人が証言する音声ファイルが含まれていた。
 文大統領を公認候補とする「共に民主党」は音声ファイルが捏造された可能性があると指摘し、金成鎬被告らを検察に告発した。
 資料の真偽を巡る攻防が激しくなると、金成鎬被告らはマスコミにジュンヨン氏の知人とされる人物の電子メールアドレスを明かした。マスコミが接触を試みたが、連絡は取れなかった。それでも金成鎬被告らは5月7日に2回目の記者会見に踏み切った。
 音声ファイルは女性党員のイ・ユミ被告(起訴済み)が捏造したとされる。
 一方、検察は、イ・ジュンソ被告が情報を公明選挙推進団に渡す前に通話記録のあった朴氏、党公認候補だった安氏、同推進団の団長については、資料の検証と記者会見に関与した証拠が見つからなかったとした。
mgk1202@yna.co.kr