ニューヨーク市禁煙キャンペーン「セカンドハンド・スモーク・キッズは喘息の発作でより苦しんでいる」=Reprinted with permission from the New York City Department of Health and Mental Hygiene

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先月6月に受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正が見送られました。厚労省によると施行までの周知期間として2年間は必要とのこと。東京五輪に向けた法制化は間に合うのでしょうか。世界保健機構の評価基準によると、受動喫煙対策で「最低」レベルとされる日本ですが、米国の事情はどうなっているのか。今回はニューヨーク州・市の例を中心に見ていきたいと思います。

ニューヨークブルックリン在住のライター金子毎子さんが報告します。

セカンドハンド・スモーク

一般的に英語では、受動喫煙を「セカンドハンド・スモーク(Secondhand smoke)」と言います。セカンドハンドは「中古」の意味で使われることが多いですが、この場合は「間接(二次)」喫煙を指します。ニューヨーク州の専用サイト「nysmokefree.com」のセカンドハンド・スモークのセクション(https://nysmokefree.com/Subpage.aspx?P=40&P1=4070&l=E)では、定義に続いて子どもへの害が強調されていました。6歳未満の子どもの11%が、自宅で日常的(週4日以上)に受動喫煙しており、結果として中耳炎やぜんそく、肺炎および気管支炎といった下気道感染症などの健康被害を受けているといいます。

州ごとで異なる受動喫煙対策

その名も「Americans for Nonsmokers’ Rights(http://www.no-smoke.org/index.php)」という米国のロビー団体のデータによると、米国の総人口の85%をカバーする2万2635の市町村で、ホスピタリティ関連以外の職場、レストラン、バーのすべて、またはいずれかでの喫煙を州法や地元自治体の法律が禁じています。しかし全面的な禁止となると、総人口の58.3%にまで下がります。

米国はその他の国と異なり、たばこに関する規制が国家レベルではなく、各州や市町村レベルで施行されるので、一概に対策事情を語ることはできません。職場・レストラン・バーでの喫煙を全面禁止にしているカリフォルニア州ほか24州や、州レベルでは禁じていないにもかかわらず、郡や市町村がそうしているために、結果としてほぼ全面禁止状態になっているウエストバージニア州やミシシッピー州、反対に喫煙関連禁止法を禁じる法律があるオクラホマ州など、実に様々です。

たとえばニューヨーク州の場合

先述のニューヨーク州の場合は、1990年の「New York Clean Indoor Air Act」が始まりです。店やタクシー、一定のレストラン、そして学校で喫煙が禁じられました。その5年後に今度はニューヨーク市がより厳しい法律を施行し、小さなレストランや喫煙専用ルームのあるレストランおよびバーだけを例外とします。

そこに登場したのが反喫煙運動をライフワークに掲げたマイケル・ブルームバーグ市長です。2003年3月30日、ついにすべての職場(あらゆるレストラン、バー、ナイトクラブなどを含む)での喫煙を全面的に禁じた法律が施行されました。その前の週には州議会でも市の法律の抜け穴を埋めるためのより厳しい法案が通過。喫煙専門ルームを設けたレストランも規制対象にすることで、「分煙」も不可となったのです。市と州が足並みをそろえたワンツーパンチで、事実上ほぼすべての職場における全面禁止に持ち込んだのでした。

しかしそこまで来るのに、市と州が歩調を合わせながら10年以上の歳月が流れています。最初はそれだけ、ビジネスや愛煙家(そして一部の非喫煙者も)の反発が強かったからです。ですから日本でも、これを実現するには短距離ではなく、長距離のメンタリティが求められるのかもしれません。もっとも2020年の東京オリンピックというデッドラインがあるので、そう悠長なことも言ってはいられませんが……。

No Fun City ── 面白みのない街

日付の変わる2003年3月30日の夜中12時を前に、バーで最後の1本を惜しみつつくゆらせた愛煙家たち。前日29日付のCBSウェブサイトに掲載された記事には、イーストビレッジのバーにいたチェインスモーカーの言葉が引用(http://www.cbsnews.com/news/nyc-smoking-ban-debuts/)されていました。「市は最初にバーでダンスをするなとか、公園でビールを飲むなとか言い出した。それが今度は夜飲みに出かけても、たばこも吸えませんだって。これじゃあまるでNo Fun Cityだ。」

「まるでスターリン式」という声もある中で、ブルームバーグ市長は当時、「人は基本的に喫煙者の隣にいたいと思わないものだ。すぐに慣れてしまうし、多くの命が救われることになる」と全く意に介しませんでした。それどころかその手を緩めることなく、2011年には市内の公園やビーチ、歩行者用の広場、病院のエントランス周辺での喫煙も禁止しました。

ビジネスも反対 人びとは意外にはやく適応

2003年当時、レストランやバー、ナイトクラブといったビジネスからも大きな反発があったのは、今の日本の状況と全く同じです。違反すれば罰金400ドルに営業停止処分の可能性があるにもかかわらず、これに従わないビジネスが多く出てくるだろうとか、倒産が相次ぐだろうと断言する声も一部にありました。

実際、直後にはレストランの客入りがわずかに、バーでは18%減少(https://thinkprogress.org/ten-years-of-new-yorks-indoor-smoking-ban-helped-curb-smoking-rates-and-reduced-hospital-admissions-ae3f3f4fb5a0)。しかし、結局すぐに元の状態に戻りました。ある主要レストラン・タバーン協会も、業界が恐れていたほどのインパクトはなかったと認めています。市の保健局によると、施行から10年たった2013年の時点で、ニューヨーク市には6000軒のレストランおよびバーが新たに誕生しました。

ブルームバーグ前市長の言うとおり、人びとはレストランやバーの軒先でたばこを吸うことに、すぐ慣れてしまったようです。ひとたび禁止となってしまえば、嫌がられながら、もしくは嫌がられているかもしれないと思いながら吸うよりは、外でせいせいと吸ったほうがいいという愛煙家も多いのではないでしょうか。

今ではレストランやバー、あるいはオフィスビルの外で、人びとが談笑しながらたばこの煙をくゆらす風景がすっかり街の一部になっています。路上での喫煙は禁じられていませんが、そういえば歩きたばこをしている人も減ってきた印象があります。

「吸いにくい」「買いにくい」「売りにくい」

実際に喫煙者数も減りました。全面禁止とともにたばこ税も大幅に上げたため、たばこの売り上げ自体が激減。現在、たばこ1箱の最低値段は10ドル50セント(https://www1.nyc.gov/site/doh/business/food-operators/smoking-legislation.page)と定められています。喫煙年齢は18歳から21歳に引き上げられ、たばこ製品は店のカウンターの後ろか、鍵のかかったケースに入れることが義務づけられました。

要するに、「吸いにくい」に「買いにくい」と「売りにくい」がセットになっているのです。これに禁止の翌年から、無料で禁煙パッチを配る「NYC Quits」プログラムが追加されるなどしたことで、受動喫煙だけでなく、たばこの消費そのものが確実に減っていきました。

成人の喫煙率は、2002年の21.5%から2011年には15%まで、18歳未満では約半分の8.5%まで下がるなど、特に若者の間で喫煙率が下がったそうです。2007年に公衆衛生ジャーナルに発表された論文(https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC2040364/)によると、施行から1年後にニューヨーク州で心臓発作により入院した人の数は3813人減少、5600万米ドルの医療費が節約されるという経済効果もありました。

受動喫煙防止運動の論点は子どもの健康

職場やレストラン、バーでの喫煙が全面禁止となったその次のステップとして、おのずとでてきたのが住居ビル内(自宅)における受動喫煙対策です。職場やレストラン、バーにおける喫煙禁止の恩恵を受けるのは主に大人たち。現在ニューヨーク州の専用サイトの受動喫煙セクションでは、子ども(とペット)の健康被害が特に強調されていると先述しましたが、自宅で大人が吸うたばこの煙、または通気孔を共有する住居ビル内でほかの住人が吸うたばこの煙により、今でもニューヨーク市だけで、20万人以上の子ども(http://nycsmokefree.org/smoking-statistics)が受動喫煙にさらされています。

子どもはまだ肺などの呼吸器系が未発達なうえ、大人より呼吸回数が多く、より多くの煙を吸い込むことになるため、たばこの害を大きく受けることになります。ところが、個人宅はもちろんのこと、10室以上ある住居ビルの廊下や玄関広場など一部を除いて、ビル内での喫煙を規制する法律はニューヨーク州および市、あるいはその他にも存在しません。方法があるとすれば、所有者が住居ビル全体を全面禁煙にして、リースにその旨を含めることだけです。

ニューヨーク市ではこの問題に、主に二つの方法で取り組んでいます。ひとつは自宅での受動喫煙による子どもの健康被害にフォーカスしたキャンペーンの展開。近ごろでは、下の階でたばこを吸っている住人の煙が、通気孔を通じて上階のベビーベッドの周りや子ども部屋に充満している内容のテレビコマーシャルが流されています。

もうひとつは2009年に開始されたSmoke-Free Housingキャンペーン(http://nycsmokefree.org/issues/housing-inequality)です。ビルの所有者や管理会社に働きかけて、これまで1万2000室超のアパートを全面禁煙にしてきました。ビルによっては最大で65%もの空気を各アパート共有しているということですから、廊下や玄関広場だけの部分的禁煙では不十分なのは明らかです。

最後に力を発揮するのは人びとの意識

今後このキャンペーンが継続的に拡大できるかどうかは、最終的にビル所有者や住民の受動喫煙をめぐる事実の理解度や意識の高さにかかっているといえます。規制されていない路上での歩きたばこもしかりです。職場での喫煙が全面禁止になってから来年で15年目を迎える今年、たとえば子連れで歩いていたりすると、手に持っているたばこをすっと他の方に向けてくれる人が多いなど、街全体が以前よりずっと「Non-smokers’ Rights」を尊重するようになってきたと感じます。

受動喫煙問題の究極の解決策は、法律による禁止のさらに先にある、よい意味での「愛煙家」文化を育むことにあるのかもしれません。いずれにせよ長距離の、息の長い取り組みが必要な問題なのは確かでしょう。

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金子毎子(かねこ・まいこ) 在ブルックリン。ニューヨークの日系新聞編集長を経て、現在は国際人権団体のコンサルタントおよびフリーランスのライター、編集者、翻訳家。