【世宗聯合ニュース】韓国政府は31日、北朝鮮が28日深夜に大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられる弾道ミサイルを発射したことを受けて韓国銀行(中央銀行)など金融関連機関との点検会議を開き、発射が金融市場に与える影響は限定的だとの見方で一致した。
 政府はただ、北朝鮮の追加挑発や関連国の対応などによって市場の変動性が高まる可能性に備え、モニタリングを強化する方針だ。産業通商資源部は実体経済非常対策本部を構成し、輸出、エネルギー、原材料、海外バイヤーの動向、外国人投資などをモニタリングする。
 企画財政部の関係者は「異常の兆しが見つかれば、状況別の対応計画に沿って迅速に必要な措置を取る」と話している。
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