北朝鮮は7月28日の深夜23時42分頃、ICBMとみられるミサイルを発射、ミサイルは約1000キロ飛翔し、奥尻島沖合の我が国EEZ内の海域に落下した。飛翔時間は45秒間で、高度は3000キロ以上に達したと報じられている。

 今回のミサイルは「38ノース」の発表によれば、7月4日に発射された「火星(ファン)14」よりも燃焼時間、最高高度からみても射程がより長くなり、9000キロから1万キロに達し、米大陸本土東海岸も攻撃できる能力を持つとみられている。

 米国防総省も、発射から2時間後に、今回のミサイルをICBMと判断していると公表している。その能力からみて、ICBMであることは間違いない。

 北朝鮮のICBM完成は1〜2年後とみられていたが、予想よりも早く、確実に完成に近づいている。軍事技術的にも戦術的にも戦略的にも、その衝撃は極めて深刻である。日本国民にも気概と行動が求められている。

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1 今回のICBM実験の軍事技術上の衝撃

 38ノースによれば、前回の7月4日に発射された火星14は2段式だが、1段目は、「火星12」の1段目よりもエンジンの出力と燃料搭載量を増して、やや大型化し、最大射程が7500キロで、西海岸に最大で重量650キロの弾頭を到達させられる能力を持つとみられていた。

 火星14の2段目は、銀河(ウンハ)の3段目と同じ型のミサイルとみられている。しかし2段目は推力が不足しており、ICBMには不向きで改良が必要とみられていた。

 今回のミサイルでは、2段目がより強力なエンジンのミサイルに改良された可能性が高い。ICBMとしてより完成度が上がっている。

 残された課題の、大気圏再突入後の弾頭の信頼性については、確実な情報はないが、試験ごとに向上しているとみられる。今回もロフティッド軌道をとっており、再突入時の弾頭の信頼性向上が、試験の目的の1つであるとみられる。

 7月中頃から日本海で、北朝鮮の潜水艦が1週間以上連続して活動していることが報じられているが、今回のICBM発射試験の弾着観測などの任務を帯びていた可能性もある。

 精度確認とともに、弾着直前の起爆装置の作動確認といった再突入時の弾頭の信頼性確認も目的であったのかもしれない。この推測の当否は、北朝鮮の潜水艦や情報収集艦などの行動や通信電子情報により確認できるであろう。

 核弾頭の開発および核実験の準備については、38ノースの衛星画像の分析結果によれば、豊渓里(プンゲリ)の核実験場の北坑でも、管理施設などでも顕著な変化はみられない。新たなトンネルを掘っている兆候もない。

 しかし、即応態勢は維持され、排水も定期的に行われており、命令があり次第、核実験を行える状況にあるとみられている。

 核関連物質の生産については、放射線化学研究所のプルトニウム生産も間歇的に続いており、プルトニウムの増産は続いている。また、ウラン濃縮施設の稼働も確認されているが、整備のための運転ともみられ、濃縮ウランが増産されているかまでは不明である。

 2016年12月から翌年1月まで活発化した寧辺の5メガワットの炉と実験用軽水炉の活動は、低調なままであり、時折稼働されているに過ぎない。

 注目されるのは、加速型原爆や水爆を生産するために必要なトリチウムの生産炉の活動が低調なままであることである。すでに必要量を確保しているのか、当面水爆実験を行う予定がないのかは不明である。

 しかし、北朝鮮は水爆実験に成功したと自称しており、前者とすれば、トリチウムは不安定で速く劣化が進むため、近く水爆実験が行われる可能性も否定できない。

 いずれにしても、核関連物質の増産は続き、関連施設の稼働状態は維持されており、核実験用の需用に応じ得る態勢にあると言えよう。

 今回のミサイルについて、7月29日の朝鮮中央通信は、「火星14」ICBMと称し、設定海域に「正確に着弾」し、再突入弾頭が「数千度の高温の中でも安定性を維持」し、起爆装置の「正確な作動を確認した」と報じている。

 発射試験の回数などから見て、北朝鮮のICBMはまだ再突入弾頭の信頼性確認、搭載可能な小型核弾頭の開発などの課題は残っているとみられるものの、全般にはほぼ完成の域に達しているとみられる。

2 今回のICBM発射の戦術・戦略的衝撃

 今回、北朝鮮は深夜にあえて発射している。また、発射場所も予想された亀城(クソン)ではなく、北部の予想外の発射基地、舞坪里(ムピョンリ)であった。いつでもどこからでも、金正恩委員長の言うように「奇襲的に」ICBMを発射できるとの能力を誇示したことは明らかである。

 特に北朝鮮が、米本土を直接攻撃できるICBMの奇襲的即時発射能力を持つことは、米韓軍が通常戦力により北朝鮮を先制攻撃するか、北朝鮮による侵略の防御に成功し北側にとり戦勢が不利になった場合などに、北朝鮮が奇襲的に米国に先制核攻撃を加えられる能力を持つことを意味している。

 このことは、米韓軍による通常戦力による作戦遂行が、それが先制であれ防勢であれ、著しく実行困難になることを意味している。

 現状では、ICBMを確実に撃墜できるミサイル防衛システムは、米国のみならず世界のどの国も保有していない。2021年頃までは信頼性のあるICBM迎撃システムは配備できないとみられている。

 仮に米国が開発を加速し配備を繰り上げたとしても、現状を前提とすれば、北朝鮮のICBM実戦配備が先行する可能性が高い。

 また、都市目標に対する奇襲的な先制核攻撃を許せば、核シェルターなどに退避する時間もなく、北朝鮮が保有しているとみられる20キロトン程度の核弾頭が1発地上爆発しても、瞬時に50万人以上の被害が出るであろう。

 上空数百キロで核爆発が起これば、半径数百から1000キロ以上にわたり、強烈な電磁パルスが発生し、対電磁シールドを施していないすべての電子装置が機能麻痺するか破壊される。

 そのため、すべてのコンピューターネットワーク、電力、交通、水利、医療、金融、研究開発、教育その他のインフラが麻痺し機能しなくなるとみられている。

 いずれにしても、米国は北朝鮮のICBMにより、「耐え難い損失」を受ける可能性が高まっており、北朝鮮は米国に対する「最小限抑止」の段階に着実に近づいていると言えよう。

 さらに、戦略核戦力バランスについても、北朝鮮の背後にいる中露と米国のバランスは米国不利の方向に傾きつつある。

 CSISの報告によれば、米国の現用核弾頭の平均経過年数は29年に達し、劣化が進んでいる。また投射手段も冷戦時代からそれほど更新が進んでいない。「核兵器なき世界」を主導したバラク・オバマ政権は、核戦力の近代化に力を入れてこなかった。

 ドナルド・トランプ政権は、核戦力の近代化と増強を重視しているが、今から開発を進めてもその成果が出るのは2020年代の後半とみられている。

 それまでは、核戦力バランスは、冷戦後も一貫して核戦力の増強近代化に注力してきた中露にとり有利な方向に推移するであろう。そのため、中露との戦争に発展しかねない軍事的選択肢は、戦略戦力のバランス上、朝鮮半島でも米国としては採り得ない選択になっている。

 中露にとって、北東アジアにおける米軍との緩衝国としての北朝鮮の価値は死活的である。朝鮮半島で米韓と北朝鮮の間に紛争が起これば、中露が介入することはほぼ確実であろう。特に、北朝鮮が不利になれば、その可能性は高まる。

 北朝鮮単独との紛争についても、米本土が被る損害を想定すれば、北朝鮮によるICBMの保有は、米国が朝鮮半島で通常戦力により軍事行動を起こす際のリスクが飛躍的に上がることを意味する。

 すなわち、米国の韓国に対する通常戦力による拡大抑止の信頼性が大幅に損なわれることになる。

 米韓軍は、朝鮮半島有事には、まず休戦ライン沿いの火砲やロケット砲など、ソウルを直撃できる火力を完全制圧するとともに、核・ミサイル関連の施設、ミサイル基地・司令部などの制圧破壊を最優先しなければならない。

 これは、北朝鮮側の反撃を封ずるために、作戦の規模や様相、目的にかかわらず、まず行わねばならない必須の作戦行動である。

 しかし、北朝鮮が米国でも自国を防御しきれないICBMを持てば、米韓軍は通常戦力の行使もできなくなる恐れが高まる。

 そうなれば、ソウルは北朝鮮の砲火の人質になり、北朝鮮の核恫喝の前に、韓国政府は戦わずして北朝鮮側の、在韓米軍撤退などの要求に応じざるを得なくなるであろう。金日成以来の宿願であった、北主導の南北朝鮮統一が実現することになる。

 米国にとり、北朝鮮のICBM保有を阻止する最後の残された手段は、CIAを中心とし、北朝鮮内部に協力者を得て、金正恩に関するリアルタイムの情報を確認し謀殺するとともに、サイバー攻撃、電磁バルス攻撃などを併用して、核・化学など大量破壊兵器使用に関する指揮通信統制・コンピューター・情報・警戒監視・偵察(C4ISR)を機能麻痺させるといった、謀略工作であろうと思われる。

 そのために、米国は、CIA内に異例の北朝鮮のみを対象とした横断的組織を立ち上げており、今後も、サイバー戦を含めた最大限の情報戦を展開していくものと思われる。

3 このような事態に日本はどう対応すべきか?

 日本としては早急に、核と非核両面で抑止力と対処力を強化する必要がある。

 そのためには、残存して報復できる能力を持つことが最も確実な抑止手段であり、その最適の手段は、原子力潜水艦に搭載した核弾道ミサイル(SLBM)を保有することである。

 SLBMは、残存性は極めて高いが、一度発射すれば位置が判明し撃沈される恐れがあるため、先制攻撃には使いにくい、自衛的核戦力である。日本には、SLBMとそれを搭載する潜水艦を独自開発する能力がある。

 問題は国内世論と米国以下の国際的反発だが、事態がここまで深刻になれば、日本が唯一の被爆国として最小限の報復的核戦力を保有することについて、国際的理解を得ることは不可能ではなくなりつつあると言えよう。

 核兵器不拡散条約第十条でも、「異常な事態が、自国の至高の利益を危うくしていると認める場合」には、脱退することが認められている。

 もし日本に、信頼性が低下している米国の核の傘への全面依存を強いるならば、日本も韓国と同様に北朝鮮とその背後にいる中露の核恫喝に屈するしかなくなることになる。その場合に、米国や西側諸国の受ける戦略的損失は計り知れないであろう。

 また、米国にとっても、日本や韓国が独自の核戦力を保有することを認め、自国の核抑止力との有事における相互連動、核のリンケージを強めることができれば、米国自身の核抑止力も高まることになる。

 日韓などの同盟国が北朝鮮の核恫喝に屈しない態勢を固めるには、日韓を信頼し、その核保有を認めるのが米国の国益に適う合理的政策になるであろう。北朝鮮のICBM保有は阻止できず、中露も信頼できないとなれば、米国としては日韓を信頼するしか選択はなくなる。

 もし米国が日韓の核保有を認めなければ、米国は半島有事に日韓を見棄てるか、または通常戦力で北の大量破壊兵器を併用した攻撃を支えきれない日韓両国に対し、中露との核対決を覚悟して、米国自ら通常戦力と核戦力で日韓を支援せざるを得なくなる。その損害とリスクは計り知れない。

 このような選択を強いられるよりも、日韓の自衛的核戦力の保有を認める方が、はるかにコストもリスクも少なく、米国にとり合理的な選択と言えよう。

 そのような先例としてイスラエルが挙げられる。イスラエルは核兵器不拡散条約に未署名だが、核兵器については、持っているとも持っていないとも公式には言わない政策を一貫して取っている。

 しかし現実には、イスラエルは80〜120発程度の核弾頭を持つ核保有国とみられている。それは1970年代に米国が、中東での大規模な通常戦争の再来を抑止するため、イスラエルの核保有を半ば黙認した結果であった。

 それが功を奏し、第4次中東戦争以降、イスラエルに対する大規模通常戦争は抑止されている。

 受動的抑止手段である弾道ミサイル防衛面でも、北朝鮮のICBMの脅威を防げないという弱点は早急に改善しなければならない。スタンダードミサイル3のBlockIIBなど、ICBMの撃墜も可能とされる新型ミサイル防衛システムの開発配備も急がねばならない。

 また、レールガン、マイクロウェーブ、高出力レーザーなどの指向性エネルギー兵器の開発を進め、弾道ミサイルの撃墜確率を限りなく100%に近づけねばならない。

 これらの開発には巨額の予算と高度の技術の結集が不可欠であり、日米欧の協力が欠かせない。

 現代戦は情報戦である。米国は世界を覆う衛星による統合された情報・警戒監視・偵察システム(ISR)を構築するため、小型衛星を多数打上げようと計画している。

 これらの開発配備と追跡その他の運用面での協力も、情報戦が主体となる今日の戦いでは極めて重要である。サイバー戦、情報戦についても、日米欧の国際協力が欠かせない。

 GSOMIAを含めた日米韓の協力強化も必要だが、文在寅(ムン・ジェイン)政権の今後の政策の方向と信頼性を見極めねばならないであろう。文政権が、北朝鮮に対抗し、独自の自立的通常戦力、核戦力開発に動くのか、それとも北朝鮮に屈従する道に向かうのかが、注目される。

 日本としては、通常戦力の面でも、無人機、無人潜水艇、ロボット、AI(人工知能)、ISR、サイバー、宇宙の利用、弾道・巡航ミサイルなどの開発配備を急がねばならない。指向性エネルギー兵器の開発促進は死活的に重要である。

 人的な側面では、これらに応ずる人材の育成はもちろん、予備自衛官制度の充実など予備戦力の確保が必要である。民間の研究開発機関、自治体、企業などとの連携もさらに深めねばならない。

 最先端分野での研究開発の協力は、平時からの技術戦、情報戦の様相が強まっている今日、極めて重要である。米中露欧いずれも、サイバーはじめ科学技術面での軍民融合を重視し促進している。

 また民間防衛、特に核・化学などの大量破壊兵器から国民を守るためのシェルターの整備が欠かせない。

 大規模疎開と併用すれば、損害を100分の1にすることができると、冷戦期から欧米ではみられてきた。そのため、世界各国は核シェルターの整備に努め平均7割程度の国民は収容できる態勢になっている。しかし日本では、普及率は0.2%に過ぎない。

 日本は朝鮮半島有事に、核・化学攻撃を受ける可能性が高い。韓国はむしろ、征服対象であるため大量破壊兵器は使わないが、日本にはそのような抑制は働かず、核攻撃などの対象になりやすいと、米韓ではみられている。

 38ノースは、北朝鮮はすでに1000基の弾道ミサイルを保有していると見積っている。そのうち、約300基のノドンは射程からみて日本向けである。基地の数は50程度とみられ、同時に最大50発を発射できる。

 これまで韓国向けとみられていたスカッド約600基も、射程1000キロの改良型が増加しており、100〜200基は西日本を攻撃可能になっているとみられる。

 ムスダンの保有数は不明だが、基地は50カ所あると見積もられている。同時最大50発は発射でき、その一部は日本を狙うであろう。

 固体燃料式の北極星1と北極星2は、ともに日本をロフティッド弾道で狙うことができる。その数は今後量産されれば、数十発にはなるとみられる。現在のミサイル防衛能力ではロフティッド軌道で突入されると撃墜はできない。

 これらを合わせると、日本に向けることのできるミサイル数は最大500〜600発、同時発射50〜100発程度と見積もられる。これらミサイルはほぼすべて地下化、移動化、水中化されており、事前の発見も制圧も極めて困難とみられる。また、発射後もすぐに地下基地に入るため、報復制圧も難しい。

 日本が敵基地攻撃能力を持っても、効果的にこれらミサイル基地を制圧するのは事実上極めて困難とみられる。平時からの情報活動によほど力を入れねば実効性を伴わないことになる。

 これらを総合し、仮に北朝鮮が日本向けにミサイルを同時に50〜100発発射したとした場合、事前制圧とミサイル防衛システムで、楽観的に見て、その8割を撃墜できたとしても、10〜20発は着弾することになる。

 核弾頭の威力を20キロトンとしても、1発で50万人以上の損害が出ると国連はみている。核保有国では、核弾頭の装備数は大量破壊兵器の弾頭の2割程度を占めるのが一般的とされている。そうと仮定すれば、核弾頭数は2〜4発となり、損害はそれだけでも100万〜200万人となる。

 残りは化学弾頭とみられるが、天候気象に左右され見積もりは難しいが、1発で数万人から数十万人の損害がでるとみられる。そのため、8〜16発として8万人から百数十万人の損害が出るであろう。

 合わせて百万人から数百万人の損害が出るとみられる。さらに、局地的な地上侵攻、特殊部隊による破壊・襲撃、全面的サイバー攻撃も併用されるであろう。

 核の電磁パルスによりコンピューターや電子装置がマヒし、各種インフラも機能しなくなる。経済的な損失、社会的混乱も計り知れない。

 まさに日本は、国家存亡の危機に直面すると言わねばならない。自衛隊だけでは、日本と日本国民を守ることはできない。米軍も当てにはならない。

 いま日本国民一人ひとりが、この眼前の危機を直視し、他力本願ではなく自らの力で日本を守り、自らと家族を守る気概があるか否かを、問われている。何よりも大切なことは、危機を未然に防ぐためにいま行動することであろう。

筆者:矢野 義昭