29日、日本政府は観光資源保護などの財源として、訪日外国人旅行者を対象に「出国税」を徴収しようとしていると、日本のメディアが報じた。写真は銀座。

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2017年7月29日、中国メディア・澎湃新聞によると、日本政府は国内の観光資源保護などの新たな財源として、増加する訪日外国人客を対象に「出国税」を徴収しようとしていると、日本のメディアが報じた。

16年に日本を訪れた外国人客は2404万人だった。出国税が1人1000円だとすると、約240億円もの資金が得られることになる。

日本政府観光局(JNTO)の統計では、17年上半期の訪日外国人客は1375万7300人で、前年同期比17.4%増加した。日本政府が5月、中国人旅行者に対するビザ発給要件をさらに緩和したことで、日本を訪れる中国人はいっそう増えることが見込まれている。

日本政府は20年までに訪日数を4000万人に倍増させ、30年には6000万人にまで増やす新インバウンド目標値を掲げており、達成されれば大きな資金源となる。財務省の関係者は、具体案が出れば、徴収方法や金額などは18年内に議論することになると話しているという。

韓国紙・中央日報は、この報道について欧州の一部の国々でも同様の税を徴収した前例があると報じた。英国では国際便だけでなく、国内便でも航空旅客税を徴収し、仏国や独国も同様の制度を設けているという。(翻訳・編集/岡田)