共働き家計“パワハラ退職”で完全に傾く

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毎月のお互いの支出額を知らなかった「どんぶり家計」の共働き夫婦。しかし、夫が「パワハラ」を受けて退職することになると、家計は急に傾きだした。職場トラブルやリストラ、病気などで家族が働けなくなったときのために、どんな備えが必要なのか。

●家族構成(2人家族)
会社員のKさんの夫(56)/会社員のKさん(51)
●手取り収入(月)
20万4000円(夫)、26万2000円(Kさん)計46万6000円
●貯蓄 420万円

■夫がパワハラを受け退職 妻の稼ぎが頼みの綱

「これから財布を1つにし、1人の収入で生活できるようになりたいのです」

そう言って相談にやってきたのは、会社員のKさん(51)です。同じく会社員の夫(56)とともに長年共働きで、それぞれに収入がありました。しかし、夫が「役職定年」を迎えた後から、社内のパワーハラスメント被害にあってしまいました。1年弱耐えて頑張ってきましたが、精神的につらくなり退職を決意されたそうです。

役職定年とは、定年の数年前となる55歳前後に役職を解かれ、事実上の減給となる仕組みです。60歳の定年退職まであと4年。あとひと頑張りという気持ちもあったそうですが、今まで十分に頑張ったのでもう楽に仕事してもよいかなと思い、後任者への引き継ぎが終了する見込みの2カ月後に退職すると決めたそうです。

▼支出計38万円 別財布の夫婦ともに「絶句」

ただし、次の職場はまだ決まっていません。

年齢的なことも考えると、すぐに職が見つかるとも思えないということで、数カ月間は失業手当をもらいながら生活していこうと考えています。そのため、収入の軸をしばらくはKさん本人(妻)にして、できるだけ毎月の収入の中で生活し、貯蓄は減らしたくないと思っているそうです。

現在の夫の収入は、役職定年後の減額された給料で手取り20万4000円ほど。妻であるKさんの収入は手取り26万2000円ほど。毎月の収入は、夫婦合計で約46万6000円です。

一方、支出は、これまで「別財布」だったので互いに支出額を理解していなかったといいます。今回、私が聞き取りをしながら合算していくと毎月38万円ほどだとわかりました。「え?」「そんなに……」。互いにむちゃな支出はしていないつもりでしたが、大人2人暮らしでこんなにかかっているとは、と驚いた様子でした。

■月の支出を38万円から26万円へ減額できるか?

Kさんだけの収入で生活できるようにするには、毎月の支出を38万円から26万円まで、約12万円分を減らす必要があります。この減額幅は大きく、簡単ではありません。生活費を縮小していくことも必要ですが、やはり、多少の貯蓄を切り崩しつつ、できるだけ早く仕事を見つけてペースを取り戻すことも考えなくてはいけません。

まずは当面の収入計画について考えました。

ご主人は退職後、失業手当を受給するつもりとのこと。自己都合退職になってしまうので、3カ月の待機期間を経て、失業4カ月目から月16.5万円ほどを5カ月間受給することができます。この5カ月間は、妻の収入を合わせて42.7円なので、家計は赤字にはなりません。問題は、失業給付が切れた後、将来的に収入が見込めなくなった場合の備えです。

仕事が見つかるかどうかについては全く予想ができないので、まずは生活費の縮小を目指すことにしました。2人で毎月38万円の支出は、Kさんご夫妻も多すぎると感じたようで、支出の減らし方については積極的に考えてくださいました。

▼食費8.3万円、水道光熱費2.8万円、生命保険3.1万円……

2人の子供(26歳長男と24歳の長女)は、すでに独立し、別居しています。2人家庭で月8.3万円の食費は高額です。外食や昼食など自分たちで手をかけない食事で済ませがちになっていたたため、自炊の回数を増やすことにしました。月8000円のクリーニング代についても、洗濯後にアイロンをかける作業を面倒くさがっていたことを反省し、これも可能な範囲で、自分たちでやっていくようにしました。

また、水道光熱費は、2人暮らしで共働きの割には高額(2.8万円)。原因はエアコンの消し忘れとか、夜間も電気をつけ放したまま忘れてしまう、水道も流しっぱなしにしがちなど、いくつも出てきたので、そのひとつずつを互いに意識して消していく、止めていく声がけをすることを試してみました。それだけで、支出が減っていくことがわかり、だらしなくつけたままにすることがないよう、さらに心がけることにしました。

通信費(1.2万円)は全く使わない固定電話代がもったいなく、解約しました。お2人ともスマホだけで十分と感じているので、電話番号はそのままで格安スマホに変えました。生命保険(3.1万円)は保障を見直し、現在の家族状況から過剰だと思える部分を解約しました。日用品(1万円)については、別居している息子の子どもが遊びに来た時のために、買い置きしていたおむつやティッシュ、賞味期限の長い幼児用おやつなどが含まれていたので、ある程度減るまでは追加で買わないことにしました。

交際費(6000円)は夫の職場での交流が少なくなったので減りましたし、新聞も2紙取っていたのを1紙に減らしました。妻のヘアカラーも、美容院に行くのを控えて自宅で染めるなど、削減の工夫ができました。

■毎月10万円の住宅ローンがまだ15年も残っている

こうして、少しずつ切り詰めていくと月6万1000円の生活費を削減することができました。目標の12万円削減にはまだ届きませんが、約16%の削減に成功したことになります。私の経験上、家計簿に向き合い、見直そうと決意すれば、月数万円のコストカットは十分に可能です。

Kさん宅の懸念材料は、毎月10.2万円(ボーナス払いはなし)の住宅ローンの支払いが、あと約15年分残っていることでした。妻の収入だけになると、この負担は重くなります。しかし、調べてみると、Kさん宅の場合、夫が60歳になったとき約1500万円の退職金がもらえることがわかりました。

「企業型確定拠出年金」で掛け金を払っていたため、あと4年、60歳まで支払いを続ければ、定年前に退職していても退職金を受け取ることができます。家計からの支出(月々の掛け金)は増えてしまいますが、確定拠出年金は企業型から個人型(いわゆるiDeCo)に移し、継続していくことにしました。残った住宅ローンはその退職金で完済できそうです。

ただ、貯蓄は現在420万円で夫婦の年齢から考えるとやや少なく、心細いものがあります。家計のコストカットには成功しましたが、それでも妻であるKさんの収入だけでは毎月6万円の赤字。貯蓄を切り崩すしていくしかありません。そう考えると、年金がもらえるまでの期間はかなり厳しい家計状況になってしまうのです。

【家計コストカット額 ランキング】

1位:食費 -2.5万円
子どもがいないせいか、外食や中食が多くなっていたが、昔のように自炊することを多くした。
2位:水道光熱費 -8000円
日中仕事で不在がちな割に高額なため、使用の仕方に気を付けた。不在時の電気・エアコンのつけ放しに特に気を付けた。
3位:新聞代など -7000円
2紙取っていた新聞のうちの1紙解約、妻の髪染めを自分でやってみることに。
4位:通信費 -6000円
固定電話は持たないようにし、夫婦ともに格安スマホに。
5位:生命保険料 -5000円
過剰な保障部分の保険を一部解約した。
6位:生活日用品 -4000円
別に住む長男夫婦の孫(1)のための買いだめが多かったが、必要最低に。
7位:被服費 -3000円
クリーニング代がほとんどだが、可能な範囲で自分たちでアイロンがけなどするようになった。
7位:交際費 -3000円
夫の退職に向け、社内の人との交流がなくなり、妻の職場での付き合いのみになった。

■リストラ、パワハラ、病気……収入激減にどう備えるか?

ひとまず継続してご夫婦のお話をうかがいつつ、Kさんの夫の仕事がうまく見つかるよう見守りながら、家計支出のさらなる圧縮を目指していきます。

最近は家計の相談でも、上司、配偶者などからハラスメント被害を受けているという方によくお会いします。そういうことで退職を余儀なくされてしまうのは、今後の生活設計も狂ってしまいますし、気の毒なことです。

そんな時、貯蓄は大きな助けになります。毎月の収入が少なくなったり、途絶えたりしたとき、貯蓄がない人ほど、時給の高い無理なアルバイトをしたり、借金を重ねて何とかしのごうと考えたりするからです。

一方、貯蓄があれば、少し時間をかけて次に頑張れそうな仕事を探すなど、根本から家計を改善していくことができます。そういう点からいっても、やはりきちんと貯蓄を作っておくことは、大切で重要なことなのだと言えます。

人生のトラブルに巻き込まれても、乗り切る「家計力」を持ってほしいと思います。

(家計再生コンサルタント、マイエフピー代表取締役、ファイナンシャルプランナー 横山 光昭)