北朝鮮の国民の大多数は、闇市からの収入で生活している――。

 北朝鮮国民が金正恩政権と距離を置き、政府の経済統制が空洞化している状況を裏づける珍しい世論調査結果が、このたび米国の民間研究機関から公表された。この調査では、ごく少人数ではあるが北朝鮮国内の住民に直接意見を聞いたという。

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脱北者ではない一般国民に聴取

 7月24日、米国ワシントンの複数の民間研究機関が結成した北朝鮮研究組織「境界線を越えて」(BP)は、北朝鮮国内で秘密裡に実施したという世論調査の結果を発表した。

 BPはワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)や国際経済研究のピーターソン研究所、ブルッキングス研究所、アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)などが集まって2016年7月に結成した北朝鮮研究専門の合同調査班である。CSISの朝鮮部長のビクター・チャ氏やピーターソン研究所の朝鮮研究部長のマーカス・ノーランド氏が中心的役割を果たしている。

 今回の世論調査は、BPが独自のルートにより北朝鮮内部で合計36人の国民を対象に実施したという。対象となったのは男性20人、女性16人、年齢は28歳から80歳まで、職業は工場労働者、医師、理髪師、手工業など幅広く、地理的にも北朝鮮領内の南北合計8の地方自治体に及んだ。

 これまで米国や韓国が北朝鮮の国民に意見聴取する際は、脱北者が対象であることが圧倒的に多かった。ごく稀に脱北者以外への聴取が行われても、中朝国境地帯の住民がほぼすべてだった。

 2016年にBPは独自の方法で北朝鮮住民の意見を聞く調査を初めて実施し、その結果を発表した。今回は2回目の調査となる。

約7割が「ほぼすべての収入を闇市から」

 今回の調査では、住民たちが生活に必要な収入をどこから得ているかを中心に聞き取りを行った。調査結果の概要は以下のとおりである。

・調査対象者36人のうち35人、つまり全体の97%が自分の世帯の収入の75%以上を非合法の市場、すなわち闇市の経済活動から得ていると答えた。

・そのうち26人(全体の72%)は、ほぼすべての収入を闇市活動から得ていると答えた。

・男女別では、「ほぼすべての収入を闇市活動から得ている」と答えた女性は調査対象の16人のうち13人(81%)。男性は20人のうち13人(65%)だった。

・地域的には、北朝鮮北部の中国国境沿い地域に住む調査対象者18人のうち12人が、また、その他の地域に住む調査対象者も18人のうち12人が「ほぼすべての収入を闇市活動から得ている」と答えた。

・「闇市活動からの収入が世帯収入の75%以下」と答えたのは全体の中でただ1人で、首都・平壌の居住者だった。

・調査対象者の70%が「自分たちの生活には、政府の決定よりも外部世界の方がより大きな影響を及ぼす」と答えた。

・女性16人のうち11人、男性20人のうち10人が、北朝鮮政府に対する敵意の最大の原因として「所得の低さや市場活動への妨害」を挙げた。

完全に崩れている北朝鮮の統制経済

 たった36人への聞き取りで、総人口2400万もの国民の動向を判断するのはもちろん危険である。BPはそれを指摘しながらも、北朝鮮では、共産主義型の計画統制経済で国家が国民の雇用や所得をすべて保証するという建前が完全に崩れ、非合法の市場活動が国家経済の主要部分を占める現状が確認された、と述べていた。

 またBPは、北朝鮮政府の経済破綻の状況に対して男性よりも女性のほうが反発や敵意を抱く割合が高いことや、闇市の勢いや拡大が中朝国境地域に限らず北朝鮮全域に及ぶ現状が分かったことも強調していた。

 この結果は、金正恩政権の経済面での意外な弱さを示したとも言えそうだ。

筆者:古森 義久