なぜ急に態度を変えたのか

安倍政権が進める「働き方改革」のひとつに、「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)の導入が盛り込まれている。これは、高収入の専門職について、残業代の支払い対象から除外するというものだ。

「残業代ゼロ法案」とも一部で揶揄されるこの制度に、態度を一変二変させているのが、連合(日本労働組合総連合会)の神津里季生会長である。

神津会長は7月13日、安倍首相に高プロ制度は修正すべきだと「直談判」。だが17日には条件付きで高プロの容認へと舵を切ったとの報道があった。このように連合の態度が変節するのには、どのようなウラがあるのか。

労働環境の改善を錦の御旗とする連合だが、1990年以降、就業者数を長期にわたり伸ばしたのは、小泉政権と安倍政権しかない。デフレ脱却に金融政策を使ったのがこの二つの政権の共通点だが、小泉政権では末期に量的緩和を解除し、結果的にデフレ脱却は達成できなかった。

この失敗を官房長官としてつぶさに観察していた安倍首相は、日銀の人事改革などをうまく調整し、金融政策を徹底すると腹を決めた。数字の上で見れば、失業率や有効求人倍率の改善は、過去の政権の中でもトップクラスのパフォーマンスを上げている。

もともと連合は左派であるはずの民進党を支援している団体だった。だが安倍政権がこのような業績を上げてきたために、政権との距離を縮めてきている。

本来であれば、神津会長が相談するべき相手は民進党の蓮舫代表のはずなのに、安倍首相に直談判に行くということは、相当民進党への不信が募っているのだろう。

反対しても意味がない

東京都議選で自民党は「小池新党」に惨敗したが、その陰で民進党も大敗北を喫している。安倍政権が支持率を下げているなか、まったく受け皿になれていないうえに、共産党と選挙協力を結ぼうとしていることについても連合としては好ましくない。

民進党は、最大の支持母体である連合から、肝心の雇用政策について三下り半を突き付けられているということだ。

高プロについて神津会長が「やむにやまれず(容認した)」という決断をした背景には、そもそもこれを「残業代ゼロ法案」と呼び続けることにあまり意味がないという事情もあったように思える。

高プロの対象者は年収1075万円以上。ここに入るのは、国税庁の平成27年分民間給与実態統計調査によれば全体の4%程度で、このなかには、会社役員なども含むので、サラリーマンの割合はもっと低くなるはずだ。

年収基準は「平均給与額の3倍を上回る」と法律で規定されているので、今後平均給与が引き上げられても、制度の対象となる高額所得者の割合はそれほど変わらないはずだ。

ちなみに、海外諸国ではすでに労働時間規制の適用除外が進行しているが、日本の新制度よりも基準が低く、対象者は多い。

「残業代ゼロ」というと、あたかもすべてのサラリーマンの残業代が1円も支払われなくなるかのように思えるが、そんなことはない。ウソをつき続けてもいずれバレる。それならもっと建設的な働き方改革を与党と進めていくべきだと、連合は気づいたのかもしれない。

『週刊現代』2017年8月5日号より