海外メディアの報道によると、国際通貨基金(IMF)は最新の予測の中で、世界経済における米国の牽引車としての役割が低下し、英国の役割も同じく低下する一方で、中国、欧州、日本の重要性が増大している。資料写真。

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海外メディアの報道によると、国際通貨基金(IMF)は最新の予測の中で、世界経済における米国の牽引車としての役割が低下し、英国の役割も同じく低下する一方で、中国、欧州、日本の重要性が増大している。トランプ大統領の就任と欧州連合(EU)からの離脱が英米両国のムードにマイナス影響を与え、中国と欧州が英米に代わってグローバル化された経済のエンジンの任務を引き継いだという。参考消息網が伝えた。

オーストリア紙「ディ・プレス」の25日付報道によると、IMFの専門家が、英米相対的に落ち込んだ原因はトランプ政権の問題と英国のEU離脱がもたらした混乱による動揺だ。過去数週間を振り返ると、米ドルのユーロやその他の通貨に対する価格は14カ月ぶりの最安値を更新した。だたIMFは全体としてはグローバル経済の今後の発展に楽観的な見方をしており、今年の成長率は3.5%、来年は3.6%と予測する。16年は3.2%にとどまっていた。

IMFのチーフエコノミストのモーリス・オブストフェルド氏は、「グローバル経済はより大きな活力を得ている」と話す。IMFはユーロ圏の成長率予測を0.2ポイント上方修正し、今年の成長率を約1.9%とした。具体的にみると、IMFはドイツ、フランス、イタリア、スペインの成長の状況は改善するとの見方を示す。

IMFは、中国の今年の成長率は6.7%に達すると予測する。米国は今年も来年も2.1%になるとし、今年の予測値を0.2ポイント、来年を0.4ポイント、それぞれ下方修正した。

現在、EUと離脱をめぐり交渉している英国は、今年の成長率は1.7%になり、4月の予測値を0.3ポイント下回ると予想される。IMFによれば、2018年に英国の成長率は1.5%に達するという。米国の見通しが明るくない主な原因はトランプ政権の経済プランがみたところまったく現実的でないことにある。

報道によると、IMFの現在の予測では、インフラ投資を増やしてもそれほど大きな財政活性化の効果があるわけではない。米大統領が承諾した減税は、専門家からみるとまったく現実的でないという。

オブストフェルド氏の話を踏まえると、「グローバル経済成長の幅広さは過去10年間にはみられなかったものだ。グローバル貿易も増加し始めた。だが不確定性とリスクも存在する。またユーロ圏にとっては、政治リスクが減少すれば、増加傾向がより強化される可能性もある。また西側の大手中央銀行の金融政策に逆転現象が起こり多くの新興工業国や発展途上国にリスクをもたらす可能性もある。保護主義が増大して問題をもたらす可能性もある」という。(提供/人民網日本語版・編集KS)