[ワシントン 28日 ロイター] - 米労働省が公表した第2・四半期の雇用コスト指数上昇率は0.5%で、前四半期の0.8%から鈍化、市場予想(0.6%)を下回った。

労働市場が完全雇用に近づく中でも、賃金の伸びがなお弱い可能性を示した。

前年同期比では2.4%上昇した。

また賃金・給与は0.5%上昇と、伸びは第1・四半期の0.8%から縮小した。前年比では2.3%上昇。

ただ、情報、金融、天然資源セクターでは、力強い賃金の伸びがみられた。

RDQエコノミクスの首席エコノミスト、ジョン・ライディング氏は「労働市場の引き締まりが賃金の上昇圧力となるはずだが、雇用主は生産性を巡る状況を踏まえ、賃上げを出来る限り先送りする公算が大きい」と話す。

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