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NPO法人「二枚目の名刺」は7月27日、「平成29年 大企業勤務者の副業に関する意識調査」の結果を発表した。同調査によると、回答者の約6割が副業をしている・してみたいと考えているという。

調査期間は2017年1月10〜17日、調査対象は国内の大企業(従業員1,000人以上)に勤務する20〜65歳の正社員、有効回答は1,236人。

○副業を認めない会社、56.5%が「魅力を感じない」

同調査によると、現在「副業をしている」社員は16.7%、「1年以内に副業したい」と答えた社員は41.7%で、副業をしている・してみたい社員は合わせて58.4%となった。

続いて、副業を始めたことにより会社(本業)の仕事に何か良い影響はあったか聞くと、「自分のことを客観的に見ることができるようになった」が24.7%と最多。以下、「視野が広がり大局観をもてるようになった」が21.9%、「自分のスキルの社会的価値が分かった」が20.1%だった。同社は「社外での経験が俯瞰的な視野を育んでいる」と分析している。

副業を認めない会社に対しては、56.5%が「魅力を感じない」と回答し、副業している社員に限定すると72.3%に上った。また副業に興味がなく実施していない社員でも、36.9%が「魅力を感じない」と答えており、同社は「副業禁止は会社の魅力を損なう恐れがある」と指摘している。

会社員以外の活動について聞くと、「何もしていない」が66.9%と多数を占めた。「副業」(16.7%)の次に多かったのは「趣味の同好会」で13.5%。このほか、「ボランティア」が9.9%、「地域活動」が8.3%、「NPO活動」が2.5%、「プロボノ(自分のスキルを活かしたボランティア活動)」が2.3%など、2割超が社会貢献活動に取り組んでいた。