ベネズエラの首都カラカスで、機動警察と衝突した反政府デモ参加者(2017年7月27日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】米国務省は27日、政治危機が一段と緊迫化しているベネズエラの首都カラカス(Caracas)にある米大使館の職員の家族に国外退避を勧告するとともに、職員にも自発的な退避を認めた。

 また、一般市民に対しても「不安定な社会情勢や暴力的な犯罪、広範な食料・医薬品不足」を理由に、ベネズエラへの渡航自粛を勧告した。

 ベネズエラでは、新憲法の制定を目指すニコラス・マドゥロ(Nicolas Maduro)大統領に抗議する反政府デモが続いている。

 大統領は30日に新憲法制定のための制憲議会選を予定しているが、野党側はこの動きについて、大統領の権限強化が目的だと強く反発。政府が禁止した全国ストライキを断行し、衝突でさらに死者が増える恐れが広がっている。

 米政府は26日、マドゥロ大統領が制憲議会選の中止を拒否したことを受け、現職や退任したベネズエラ高官13人に対する制裁を発表していた。
【翻訳編集】AFPBB News