26日、台湾の富士康(フォックスコン、Foxconn)親会社「鴻海」の郭台銘CEOは、ホワイトハウスでの共同会見で、単体の外国企業投資としては米史上最大規模となる10億ドル投資と工場建設について発表。ドナルド・トランプ大統領と手を取る郭CEO(SAUL LOEB/AFP/Getty Images)

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 アップルなどの電子部品を製造する台湾の富士康(フォックスコン、Foxconn)は、米ウィスコンシンにLCD液晶パネル工場を建設する。同社の親会社「鴻海」の郭台銘CEOは26日、米ホワイトハウスで開かれた共同記者会見で明かした。出資額は、外国企業の単体の出資としては米国史上最大の100億ドル(約1兆円)。 

 米トランプ政権は、選挙公約を実現するため、国内外の企業の米国投資を奨励している。今回の鴻海の投資計画を高く評価し、計画発表の記者会見では大統領みずから出席し、重要性を示した。

 同じく会見に出席したスコット・ウォーカー州知事によると、1858平方メートルもの土地に新設されるこの液晶パネル工場は2020年までに完成する予定で、少なくとも3000人の従業員を直接雇用する。将来、周辺の州へ波及する経済効果もあわせると2万2000の新たな雇用が生まれると語った。

 米メディア「ヴェーグ」は、今回製造される液晶パネルは、初期はシャープのテレビ向けになると同日報じた。 鴻海は2016年、同社を35億ドル(約3500憶円)で買収した。しかし、会見でシャープの名は出ず、液晶パネルは「自動車、医療、その他の産業用」とした。同メディアによると、富士康は現在、シャープの最大市場である米国で、市場占有率の拡大と出荷コスト削減を図る。

 鴻海は世界進出戦略をまい進させたい狙いがあり、今回、初となる米国への投資は大きな足掛かりとなる。米政府は、富士康に15〜20年間の税務優遇措置を提供する予定で、その額は30億ドル(約3000億円)におよぶ。

 冨士康は世界大手の電子機器製造企業。中国本土ほか世界中で100万人の従業員を抱え、2016年は1000億ドル(約10兆円)を売り上げた。アップル、ソニー、デル、テスラ、BMWなどの電子機器製造・組み立てを下請けする。

(翻訳編集・佐渡道世)