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8月と言えば、「夏枯れ」で為替相場はあまり動かないというイメージがあるかもしれない。世界的に夏休み(や日本のお盆)で市場参加者が減るからだ。しかし、参加者の減少により取引が細ることは、相場が動かないことと同義ではない。以下では、近年の経験を振り返っておこう。

昨年は、6月23日の英国民投票でのブレグジット決定を受けて英ポンドが大きく下落した後、8月の為替相場は比較的落ち着いていた。ただし、8月ではないが、7月の最終営業日(=8月相場開始の前日)にあたる29日には、米GDP統計(4-6月期)が市場予想を下回ったことで、米ドル円が一日で3円以上も下げた。

15年8月には、中国当局が事実上の人民元切り下げを実施した「チャイナ・ショック」が発生した。8月中旬から下旬にかけての2週間で、日米株価とも10%以上の下落をみた。米ドル円はほぼ同じ期間に9円ほど下落、8月下旬には一日で6円近く下落した日があった。

12-14年の8月は比較的平穏だった。とりわけ、14年8月の米ドル円の月間高低差(最高値と最安値の差)は3円弱、12年8月は同じく2円弱と、いずれも非常に小幅だった。

11年には米国の財政危機が発生した。4月に政府の債務残高がデットシーリング(法定上限)に到達。新たな借り入れができなくなり、財務省が5月に入って特別な措置を講じて資金のやり繰りをしていた。そして、8月2日に限界が来る、すなわち2日を過ぎれば、政府がデフォルト(債務不履行)するとの危機感が高まった。

結局、8月2日にデットシーリングが引き上げられ、デフォルトは土壇場で回避された。ただ、その後もS&Pによる米国債格下げ(8月5日)などの余震があった。

NYダウは7月下旬の高値から8月上旬の安値まで17%近く下落。4月の高値からジリジリと値を下げていた米ドル円は、デフォルト回避でいったん反発したものの、その後の格下げなどを受けて8月下旬までに4円以上の下落となった。

リーマン・ブラザースの破たん(リーマン・ショックの発生)は2008年9月だったが、8月下旬にはファニーメイやフレディーマックといった米政府系住宅金融機関の株価が、住宅ローンの焦げ付き懸念から大きく下げた。その1年前の8月にはサブプライム・ローンの焦げ付きからフランス系のファンドが凍結されるという、パリバ・ショックが発生した。これがリーマン・ショックのプロローグだったと言えるだろう。

さらに遡れば、1998年10月に米ヘッジファンドのLTCMが破たんした。これをきっかけとして当時隆盛だった円キャリー・トレードの急激な巻き戻しが起こり、米ドル円が一日で10円以上も下落する日もあった。事の発端は、同年8月にロシアがデフォルトしたことだった(※)。ロシアがデフォルトしたのは、前年7月に発生したアジア通貨危機、それによる資源価格の下落、ルーブルの管理相場制(米ドルへのペッグ制)などにより同国の外貨準備が急激に減少したことが背景だった。

(※) LTCMは、ロシアのデフォルトを想定せず、割安だと判断したロシア国債を大量に購入し(ロング・ポジション)、反対に米国債を大量に売却していた(ショート・ポジション)。しかし、ロシアのデフォルトと、それによって「質への逃避」先として米国債が買われたことで、LTCMは高いレバレッジをかけた両方のポジションで巨額の損失を出した。

ことほど左様に、過去には「閑散」の8月にもショックが起き、相場が大きく動いたケースがあった。さて、今年の8月はどうだろうか。考えうるのは、ロシアゲートなど、トランプ大統領絡みでの新たな、それも劇的な展開、東アジア情勢の急変、米ドル安を標榜する「新プラザ合意」(オリジナルは1985年9月22日)などであろうか。もっとも、凡人の想像をはるかに超えるからこそ「ショック」なのだろうが。

○執筆者プロフィール : 西田 明弘(にしだ あきひろ)

マネースクウェア・ジャパン 市場調査部 チーフエコノミスト。1984年、日興リサーチセンターに入社。米ブルッキングス研究所客員研究員などを経て、三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社。チーフエコノミスト、シニア債券ストラテジストとして高い評価を得る。2012年9月、マネースクウェア・ジャパン(M2J)入社。現在、M2JのWEBサイトで「市場調査部エクスプレス」、「