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住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が6月9日に成立した。成立から1年以内に施行されることになるが、政府・与党は2018年1月施行を目指しているとされる。この民泊新法によって何が変わるのか、また、依然として残されている問題・課題はなんなのか、民泊の今を踏まえて考察したい。

○年間180日運営まで、改正旅館業法の必要性

民泊とは戸建てやマンションなどの住宅を利用し、利用者から対価を得て宿泊させること。今ではもう、日本国内でもさまざまな事業者が参入しており、民泊という言葉も広く認知されるに至っている。ただし、現状の民泊は玉石混交とも言える状況であり、民泊新法は実質的なルールや方向性を定めた立法ということになろう。

これまでは、合法的に民泊事業を行う場合、旅館業法(簡易宿所)または特区民泊の許可や認定が必要だった。詳説は省くがハードルは相当高いものであったため、新法民泊への事業者が寄せる期待は大きい。民泊新法で特に注目すべき点は、年間180日の運営が上限という部分で、事業者からすると最大の障壁とも言える。対策として、運営日数以外は旅館業法の対象外であるマンスリーマンション(滞在単位が1カ月以上)としての運営を視野に入れる事業者もいる。

民泊新法が注目される中、民泊問題のスペシャリストである宿泊施設活性化機構事務局長の伊藤泰斗氏は、「旅館業法の改正」が民泊事業においての重要なポイントと話す。確かに、目下進められている旅館業法改正の注目点は多い。客室最低数の撤廃、数値規制撤廃の方向とされる便所の具体的要件なども注目だ。また、玄関帳場の「受付台の長さが1.8m以上」等の数値による規制撤廃など、民泊を視野に入れた規制緩和や撤廃が盛り込まれている。

○地方自治体による制限

ハードルが高かったゆえに違法状態が野放しにされていた印象の民泊であったが、民泊新法、改正旅館業法では、一定の方向性が示されたとも言えよう。一方、ルール遵守という観点から、観光庁は本来都道府県や政令市などが担う監督業務の一部を、民間に委託できるようにする方針を固めた。民泊新法では、詳細は省令で定めるとされているが、具体的な要件など都道府県の動きにも注視する必要がある。

例えば、長野県の阿部守一知事は民泊新法成立後の6月28日「民泊の実施期間を制限する条例制定などの検討を行いたい」とし、実施期間について制限条例を設けるなどして県内の宿泊施設の経営に影響が出ないよう配慮する方針であることを述べた。また、北海道の高橋はるみ知事は、7月5日の道議会予算特別委員会において、独自に営業日数を制限する条例を制定する考えを明らかにしている。

この点について伊藤氏は、「地方自治体による制限も問題」だという。「観光の基本はゲストの方向へ向くべきだが、票を持っている住民が反対に回ると制限がかかることが散見される」とし、「住民の反対を生まないよう、質の低い民泊をいかに的確に排除できるかが肝要」とも言う。

○一般からは治安や住宅難の心配も

一般の宿泊施設への影響という点ばかりではなく、突然近隣に見ず知らずの外国人が押し寄せるといったシチュエーションを心配する声は多く、一般の住宅地に突如出現する宿泊施設への抵抗は市民の間に根強い。治安はもとより、賃貸住宅の経営者や不動産業者が、一般の賃貸住宅を利益率の高い民泊に切り替えることが相次ぐのでは、といった住宅難や家賃高騰などを心配する声もある。法律によるハードルが低くなるということであれば、ホストの信用性や宿泊者の安全性、住人の平穏な生活をより担保する具体的な施策も肝要だろう。

他方、民泊事業者間の競争も激化している。大手民泊サイトに掲載されている物件数は約4万8,000件と言われている(国内/2016年末現在)。東京(約1万6,700件)と京都(約4,600件)大阪(約1万2,400件)で全体の約7割を占めており、投資型とされるホスト不在タイプが全体の約9割という。

物件数は増加傾向で、全体として稼働率や平均宿泊単価は伸び悩んでいるデータもある。一般のホテルや旅館同様に繁閑差は大きな問題。更に180日制限ともなれば、繁忙期に営業が集中・競合するだろうから、民泊新法、旅館業法改正という動きがある中でも、決して民泊経営の見通しは明るい状況とは言えないだろう。

筆者は従前より"ホテルライクな民泊"の増加予測を指摘しており、民泊の増加・競争の激化は、一般のホテルに求められるような立地やアクセス、快適性なども重視されるようになってきた。特に東京都心部でその傾向が強い。

とは言え、民泊のGOP(Gross Operating Profit: 営業利益)率は、人件費のかからないことなど簡易宿所(ホステル・カプセルホテル)を超えるデータもある。価格競争力という点から言えば、新法民泊では他業態を含め、施設ごとの差別化が進められていくことだろう。

シェアリングエコノミーの時代と言われる中、余剰資源活用という観点からも民泊は注目されている。生産人口の減少加速や超高齢化時代への突入は、効率化や既存資源の有効活用も課題とされる。住民の静穏な生活との落としどころも試されている民泊。隆盛進む観光立国の課題を更に浮き彫りにしていくことだろう。

※写真はイメージで本文とは関係ありません

○筆者プロフィール: 瀧澤 信秋(たきざわ のぶあき)

ホテル評論家、旅行作家。オールアバウト公式ホテルガイド、ホテル情報専門メディアホテラーズ編集長、日本旅行作家協会正会員。ホテル評論家として宿泊者・利用者の立場から徹底した現場取材によりホテルや旅館を評論し、ホテルや旅に関するエッセイなども多数発表。テレビやラジオへの出演や雑誌などへの寄稿・連載など多数手がけている。2014年は365日365泊、全て異なるホテルを利用するという企画も実践。著書に『365日365ホテル 上』(マガジンハウス)、『ホテルに騙されるな! プロが教える絶対失敗しない選び方』(光文社新書)などがある。

「ホテル評論家 瀧澤信秋 オフィシャルサイト」