左派の「軽いみこし」としてかつがれた蓮舫代表が辞任を表明した。民進党はどこへ向かうのか


 民進党の蓮舫代表が辞任を表明した。理由は「党内の遠心力」という意味不明の話だが、その最大の原因が先週の当コラム(「蓮舫代表の『二重国籍』についての説明は矛盾だらけ」)でも指摘した二重国籍問題であることは明白だ。これ自体は大した問題ではなかったが、民進党の執行部はそれを隠蔽しようとして問題をかえって大きくしてしまった。

 蓮舫氏は記者会見で辞任の理由を質問されて「国籍の問題は判断に入っていない」というが、事ここに至っても危機の原因を理解できないのは深刻だ。執行部が組織として機能せず、代表が国会で金切り声で騒ぐだけの「万年野党」では選挙は戦えない。民進党の支持率低下に貢献した彼女が辞めるのは、安倍政権には痛手だろう。

[JBpressの今日の記事(トップページ)へ]

安保国会で左傾化した民主党

 民進党の前身である民主党は、小選挙区制で生き残れない弱小政党が集まった寄り合い所帯で、選挙のスローガンも「政権交代」。何をやりたいのか分からない政党だったが、たまたま2009年に「風」が吹いて政権を取ったため、行き当たりばったりに予算をばらまき、震災と原発事故で自滅した。

 ところが2012年末の総選挙で大敗してからも民主党は失敗の原因を総括できず、左傾化した。特に大きかったのは、2015年の国会で「安保法制反対」の先頭に立ち、「強行採決」に反対して乱闘騒ぎを起こすなど、55年体制の社会党のような抵抗政党に戻ったことだ。

 2014年7月の安保法制についての閣議決定には民主党は強く反対せず、その年12月の解散・総選挙では安保は争点にしなかった。それなのに翌年6月の憲法審査会で長谷部恭男氏(自民党側の参考人)が安保法制に反対の意見を表明した後、民主党は「絶対反対」に回った。

 これは関係者によると「安保で政権を倒せると思った」からだという。与野党の参考人が3人とも反対という結果になったのは自民党の失態だが、こんなことで政権が倒れるはずがない。一時的には安倍内閣の支持率は30%台に落ちたが、その後は回復し、前より高くなった。

 他方、騒いだ民主党の支持率は、その後も低迷した。それは北朝鮮の脅威が現実化する中で「安保反対」のスローガンしか出せない民主党に有権者がうんざりしていたからだ。民主党もそれは分かっていたが、党内には社民党以来の左派がいるので、憲法や安全保障についての統一見解を打ち出せないまま、共産党との選挙協力を打ち出すようになった。

左派の「軽いみこし」としてかつがれた蓮舫代表

 2016年に民主党が維新の党と合流して「民進党」になったとき、本来ならこういう分裂を克服すべきだったが、岡田克也代表は指導力を発揮できなかった。彼はテレビ的に人気の高い蓮舫氏を実質的に後継指名し、万年野党に特化する方向に舵を切った。

 9月の代表選挙では、蓮舫氏が左派の「軽いみこし」としてかつがれた。蓮舫氏は民進党の最高意思決定者だったが、憲法ひとつとっても彼女は「第9条は守る」という以上のことが言えない。第9条以外はどうするのか。安倍改正案に反対するなら、独自の改正案が出せるのか──といった難しい問題には、彼女は決定権がない。

 このように国会で派手に政府を追及する「表の代表」と、与党と取引して国会を取り仕切る「裏の幹事長」を分離し、実権を後者が握る二重権力が、日本の政党政治をだめにしてきた元凶だ。

 同じような構造は政府・与党にもあり、閣僚は内閣改造で交代するみこしなので、官僚はその命令を聞かないで、役所のコンセンサスを代表する事務次官の命令を聞く。彼らは業界の既得権で動くので、獣医学部の新設さえできない。

 だから加計学園の問題で、民進党が安倍政権の規制改革に反対する前川喜平氏(前文部科学省事務次官)を応援したのは当然だ。昔から野党は改革に抵抗する勢力の応援団だが、今回はそれが労働組合ではなく官僚機構だったので、政権を揺るがす事態に発展した。

 マスコミが万年野党を応援したのも、55年体制と同じだ。そういう駆け引きの結果、自民党も野党の要望を聞き、まんべんなく富を分配する平等社会ができた。首相も調整型のみこしが多く、与野党ともに二重権力で仲よくやってきた。この二重権力の構造が変わらない限り、後任の代表が誰になっても同じだ。

安倍政権の「政治主導」は政党政治の第一歩

 この二重権力は、かつて政府(表)と自民党(裏)の関係でもあったが、第2次安倍内閣はこの構造を壊して政治主導を実現しようとした。その最大の武器は、2014年にできた内閣人事局である。これは各官庁の幹部600人以上の人事を首相官邸が決める制度で、菅官房長官の権力が飛躍的に強まった。

 だが、それに対する不満のマグマが官僚に貯まっていたようだ。ちょっと前まで「菅さんは話をよく聞く公平な人だ」といっていた官僚が、最近は「菅さんの人事は片寄っている」とか「政権にゴマをする幹部が出世する」と言うようになった。雇用流動性のない官僚にとっては、人事が人生のすべてなのだ。

 このような政治任用は世界的には当たり前で、アメリカは大統領が代わると1000人以上が民間から登用されるが、弊害も多い。専門的知識のない「お友達」や大口献金者が役所の幹部になることが多く、幹部をすべて交代するのに1年以上かかる。トランプ政権は、幹部のなり手がいなくて大幅な欠員が出ている。

 日本でも戦前の法制局や内務省の幹部は、大臣の登用する政治任用だったが、GHQ(連合国軍最高司令部)が陸軍省と海軍省と内務省をつぶしたとき100%内部昇進になった。安倍政権の改革は、これを国民に選ばれた首相が公務員の人事を決める議院内閣制のルールに戻すものだ。

 それでもアメリカのように雇用流動性があればいいが、日本のように終身雇用だと役所にしがみつくしかないので、政権に逆らって左遷された官僚の不満がたまり、加計学園のような些細なネタをマスコミに売り込んで反乱を起こす。加計学園騒動が一時的に安倍内閣の支持率を低下させたのも、こういう抵抗勢力のおかげだが、空回りに終わった。

 安倍政権の改革は、まだ第一歩である。「決められない政治」を変えるには、かつて民主党政権が目指したように、政権が人事も政策も決め、官僚はそれに従う。その政策が悪いと思ったら、有権者が選挙で別の政党を選ぶ──そういう政党政治の原則に立ち返るしかない。

筆者:池田 信夫