前々回のこのコラムが掲載された2017年7月21日は、ビットコイナーにとってスリリングな1日になりました。

 結果的に本稿を書いている7月23日時点では、予想された最悪の危機は回避されたように見えます。しかし、8月1日にはいまだ先の見えない動きも予告されています。これら現在進行形の事態からデジタル通貨とフィンテックの現状を考えてみたいと思います。

 前々回のコラムでは、ビットコインが中央制御されることなく、元帳が共有され、それが承認されて確定する「ブロック」が鎖状に連続する「チェーン」となることで成立している、おおまかなメカニズムと、取引量の増加に伴って決済遅延などの問題が発生し始めたこと、それへの対処法で意見の対立がある、といったところまでで紙幅が尽きました。

 何かと手狭になってきたビットコインのシステムを高機能化するうえで「segwit」と呼ばれる改変が提案されました。

 またその有効化にはマイナーのブロック生成時に「投票」が行われます。一定以上の支持を集めると新システムが承認され(前回触れた用語ですが)「ソフトフォーク」が実行されるような段取りが組まれました・・・。

 などと書いても、見慣れぬ用語ばかりが並ぶと、なかなか分かり難いと思います。これを、いくつかの観点を簡略化しながら、できるだけ見通しよくしようというのが、今回の記事の目論見です。

 「segwit」とは技術的には「BIP141」と呼ばれるもので、「segregated witness (分離された署名)」の意味で名づけられたシステム改変です。

 ビットコイン情報が「BIP141 segwit style」で書かれることで、一般に「トランザクション展性」と呼ばれるビットコインの脆弱性を克服することができます。

 原語ではトランザクション・マレアビリティ(Transaction Malleability)で、トランザクション改変性とでも呼ぶべきものと思いますが、ここでは通例に従う用語を示しておきます。

 要するに、セキュリティに開いた穴と考えて先に進みましょう。

 2014年2月24日のマウント・ゴックス(Mt.Gox)倒産事件では、数年間にわたって合計744,948ビットコインにも上る電子通貨が盗み出され、一時は最大規模を誇った電子通貨取引所が破綻に追い込まれました。

 この事件の原因は明らかになっておらず、複雑な背景があるとされますが、「トランザクション展性」はその一因であったと言われます。「segwit」のシステムは、有効化されればこの問題を解消できるように準備されました。

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デジタル民主制「合意形成」の問題点

 「BIP141 segwit」ではまた、個々の取引データのコンパクト化によって1つのブロックの中に詰め込むことができるトランザクションを増やすことができるので、これも前回触れた「スケーラビリティ問題」、つまり取引量の増加に伴う遅延問題を軽減することができます。

 1ブロックの形成は10分と時間が制限されており、多数のトランザクションが短時間に集中すれば容量オーバーになるでしょう。

 対策としては、一つひとつのトランザクションのコンパクト化(「segwit」もその1つ)と、ブロックそのものの容量を大きくするという解決と、大きく2つに分けることができます。

 ただ、ビットコインのブロックはかつて縮小された経緯があり、ブロック拡大は流れに逆らうもの、との見方も存在しています。

 また、この新システムを有効化するにあたって、ビットコイン・コミュニティ過半の合意を取りつける必要があります。

 その「合意形成」にあたっては、新しいブロックを確定・生成するごとに「投票」が行われて、賛同の割合が確認される仕組みがいくつも工夫されています。

 2015年10月4日に出された「BIP-9」では、直近の2048ブロックの投票状況をチェックして、それらが「seqwit」に賛成のシグナルを出しているかで決を取ることが提案されました。

 95%以上の賛同が得られたら、賛成多数として無事「segwit」をアクティベート(有効化)しよう、というシナリオで、電子通貨ならではの「デジタル民主制」と言えるかもしれません。

 しかし、この提案には別の問題もあります。

 直近2048ブロックの賛否でフォークを決定するということは、ブロックを確定できるマイナーの計算能力、ハッシュパワーがものを言います。

 ハッシュパワーが強い、つまり大規模な投資を行ってビットコインを採掘している有力マイナーの発言力が圧倒的に強いわけで、明治初期に導入された帝国議会での、高額納税者にのみ選挙権・被選挙権があるシステムと少し似ているかもしれません。

 現時点では中国系マイニング・プールが有力であると言われ、今回の分裂騒動でも物議をかもしました。

 「BIP-9」のハードルは高くで、利害関係が複雑なため多くの賛同が集まらず、「BIP141 segwit」有効化への道のりは、前途多難が予想されました。

技術にも法にも縛られないデジタル経済

 これに業を煮やして提案されたのが、かなり強権的な内容を持つ「BIP-148」で、これが8月1日危機説の直接の原因となりました。

 3月12日に提案された「BIP-148」は

 8月1日の時点で「segwit」に賛同していないブロックは不正とみなす。このルールはマイナーを選ばず容赦なしに適用する。その結果、残るブロックは95%を超えるので「BIP-9」の条件がクリアされ、無事「segwit」が有効化される――。

 というなかなか強気なもので、内容からして当然ながら、大変な議論が沸き起こりました。

 8月1日時点でシグナルを出していなければ、せっかく確定したブロックが不正とみなされ無効化されて、間違いなく大混乱を生じます。

 そこで、すわビットコイン分裂という様々な予測と懸念、憶測と投機が飛び交い、「BIP-148」発効のカウントダウンサイトなども作られたのですが・・・。いま上のリンクをクリックすると「segwit 100%」の結果が出てきます。

 どうやら、ひとまず当面の危機は去ったらしい。いったい何があったのか。

 ビットコインは大手マイナーや取引所、またシステム開発者などが集まるカンファレンスで運営が議論され、いかなる一国の法規でもこれを縛ることはできず、また一面的な技術開発だけで物事を動かすことはできません。

 魑魅魍魎の世界とも言えますが、群雄割拠の中でフェアプレーの筋道が通る可能性もある。

 2017年5月22〜24日にニューヨークで開催された「コンセンサス2017」というビットコインの中枢会議では、「有効化」と「倍増」2つの案をドッキングする折衷案が議論されました。

 まず「segwit」を有効化したうえで、ブロックサイズも2倍にしよう、というこのドッキング案は「segwit2X」と名づけられます。

 また、その合意形成には、高すぎるハードル「BIP-9」をリニューアルするべく 5月22日に提案された「BIP-91」を適用することになりました。

 「BIP-91」は「BIP-9」よりはるかにハードルを低くし、直近336ブロックで「segwit」賛成の決を採り、そこで80%の賛成が得られたらシステム改変=ソフトフォークをロックインし、次の336ブロックのロックイン期間を経て有効化し、それ以降は「segwit」に賛成していないブロックは無効化する――。

 というもので、336ブロックつまり3360分=56時間の時間幅で8割の合意が取れてから、同じく56時間、つまりまる2日と8時間という猶予時間を持って「segwit」を有効化させるというプランをもって、「運命の日」8月1日が刻一刻近づいてきたわけです。

 果たして、前回のコラムが公開された7月21日金曜日の時点で「BIP-91」の閾値80%の賛成シグナルが得られました! こうして「segwit」有効化に向けてのロックインが完了したわけです。

 この結果、7月10日には1BTC=21万円台まで落ち込んだビットコインは31万円台まで急上昇、小幅の値動きで推移を見せますが、7月23日日曜日「#477120」をもって「BIP-91」がアクティベートされました。

 現時点では「BIP-91」のアクティベートであって、「BIP141」すなわち「segwit」そのもののアクティべートにはいま少し時間を要し、この先にもいくつかターニングポイントが見えてもいるのですが・・・。 

 ここまでの経緯を、非常にざっくりと簡略化した稜線ですが、スケッチしてみました。

 ポイントは「トラストレス」管理中心が存在しない、という暗号通貨の世界での<合意形成>が、従来の経済と大きく異なる横紙破り形、いわば一種の「文理横断型」の「重みつきデジタル民主主義」で運動する、その切り口を見ていただければと思う次第です。

 また、ご存知の方はお気づきのように、本稿では、しばしば混乱を生みやすい「UASF」「UAHF」関連の議論を一切省略してシンプルな稜線の記述に限定してみました。

 ご留意いただきたいのはフィンテックがいわゆる単純なITテクノロジーでもなければ、弁護士や行政書士だけの独壇場でもなく、文系と理系、双方の背景知識を持ちながら、あらゆる人がコミットし得る、また唯一正解のない、良い意味での「乱世」状態にあり、若い人に活躍の可能性がたくさんある、ということです。

 昨年5月、私はニューヨークで開かれた「Consensus 2016」に出席の準備をしていましたが、ボストンでの予定と重なり、米ハーバード大学でデジタル通貨を用いた貧困撲滅の議論を優先させました。翌6月から資金決済法が改正され、日本は本格的なデジタル通貨の時代に突入しています。

 私自身、暗号通貨の基礎的な議論に精通していると思いませんし、法曹でもなければ税務などにも詳しくない。

 でも、結果的に文系理系双方の背景を持ってフィンテック関連の話題をフォローアップしていくうちに、自分なりのコミットメントができ始め、人類社会の未来に資するフィンテック・デジタル経済のあり方に、1コイナーなりの意見は持っています。

 本稿を編集部に入れる時点の7月25日夕刻、日本経済新聞が小売業界でのビットコイン騒動の波及を伝えていました。ビックカメラは全店舗のビットコイン決済導入を発表、逆にメガネスーパーではビットコイン決済を休止したそうです。

 「楽観と静観」が入り乱れつつ、大きな混乱はない、というのが大勢の見方のようですが、ブラックボックスでは「楽観」も「悲観」もありません。

 今回の一連の経緯から学べること、貴重な教訓、次の展開に備える知恵はたくさんあります。また実際、8月にもいくつか動きがあるはずで、また稿を改めて検討したいと思います。

 何はともあれ、ここには動きがあります。戦国時代かもしれませんが、とりわけ若い世代の皆さん、「閉塞ではなく通気を、悲観より希望とチャレンジを!」と思います。

 デジタル通貨はいまだ黎明期にありますが、いまコミットした人は、明らかに先覚者として時代に一歩先行するでしょう。また、大きな歴史の流れは100%、この方向にある。結論天下りですが、私自身もそう確信しています。

 「デジタル経済の可能性は皆さんの未来のためにある!」と言っても決して過言ではありません。

 利ざやを抜く投機の道具としてではなく、経世済民の器としてのフィンテックの発展に、読者の皆さんも参加してみてはどうでしょうか?

筆者:伊東 乾