豊洲市場移転問題 小池都知事が移転を正式表明(東洋経済/アフロ)

写真拡大

 東京・築地市場の移転問題は、広く報じられているとおり、7月2日に行われた東京都議会議員選挙直前に、実質的な豊洲新市場への移転の方向性が示された。

 そもそも、豊洲に移転すれば毎年大幅な赤字が出るし、築地にとどまったとしても、現段階で想定されている改修費用は豊洲移転後の赤字を大幅に下回るものの、市場を使いながらの改修は長期間かかる。

 まさに、「移転するも地獄、とどまるも地獄」なのだが、これまで豊洲と築地の二者択一で綱引きのような状況が続いてきた。

 本来であれば、築地と豊洲にこだわることなく、第三の道を含めて柔軟に検討する必要があると思われるが、表立ってそれは行われなくなったようである。何か特別な理由や事情がない限り、合理的に考えれば築地か豊洲かという選択肢に限定する必要はないはずだ。

 その第三の道とは、すなわち築地市場の大田市場への統合である。

 大田市場への移転を検討すべきという意見を持つ都議(当時)から、このような話を聞いた。同都議が大田市場への移転に関して、都の関係部局の職員と議論した際、「東京都の各卸売市場には利権がある。大田市場へ移転すれば築地を廃止して大田市場に統合することになるので、市場がひとつ減ってしまう。そうなれば利権も減るので、かなり激しい抵抗を受ける。だから移転はできない」との説明があったというのだ。なんと不可解な話だろうか。

 小池百合子都知事は、利権を断ち切ろうとしたがうまくいかなかったのか。築地の利権は利権で、なんらかの形で残さざるを得なかったのか。それとも、単に新たな築地開発利権をつくりたかっただけなのか。

 詳細はわからないが、いずれによせよ築地か豊洲かの綱引きの背景で、利権に振り回されたのは確かなようだ。

 移転にせよ再整備にせよ、原資は都民の税金である。もっとも経済的で、東京都の中央卸売市場の経営改革や活性化に資する、そして何よりも関係事業者の持続可能な発展や、都民への安心で安全な食料供給に資する解決策を検討すべきではないか。その観点からすると、やはり築地市場の大田市場への統合を、第三の道として改めて真剣に考えるべきであると思う。

●大田市場へ移転のメリット

 その大田市場は、青果市場として有名だ。規模は大きくはないものの、水産物部門もしっかり設けられている。2014年の実績で、1日当たりの取扱数量は33トン、金額にして3800万円である。敷地面積は約40万平方メートルと、都が開設している11の中央卸売市場で最大。ちなみに、築地市場は約23万平方メートル。

 都の関係者からの話では、既存の建物にもまだ余裕があるようで、増築可能な土地もあるという。実際、移転問題に振り回されるのに嫌気がさしたのか、先見の明があってのことか、すでに築地から大田市場に自主的に移転している事業者もいるようだ。

 また、6月15日に開催された「市場のあり方戦略本部(第3回)」の会合資料によると、11市場の仲卸業者数は、すべての部門でいずれも減少傾向にあるが、新規参入の数で見てみると、大田市場の水産物部については11年から15年の間に18業者増加している。今年3月に行われた仲卸業者募集でも、新規業者1社が選定されている。

 加えて、大田市場は東京国際空港(羽田空港)から至近距離という大きな強みも持っている。東京国際エアカーゴターミナルのホームページによれば、羽田空港貨物ターミナルから大田市場への所要時間は15分とされている。実際に地図で見ても、貨物ターミナルから高速道路のインターまでは単純な経路ですぐだ。ちなみに、築地市場までは倍の30分とされているが、時間帯によっては途中の渋滞の可能性もあり、もう少しかかるのではないか。

 さらに、15年度決算額で、施設使用料収入は築地市場の25.8億円に対して大田市場は28.6億円、売上高割使用料も築地市場13.8億円に対して大田市場9.7億円、収入の合計は築市場地39.6億円に対して大田市場38.3億円と比較的近い。大田市場は新規参入を募集できるほど空間に余裕があるのみならず、収入もまだアップサイドを狙うことが可能と考えられ、経営面でも優良な中央卸売市場といえるのではないだろうか。

 詳細に調べていけば、築地市場の大田市場への統合を検討すべき根拠は、さらに挙げられると思われるが、これらの事実からだけでも大田市場は第三の道として十分検討するに値するのではないか。真に“都民ファースト”を目指すのであれば、築地か豊洲かという短絡的な発想ではなく、もっと柔軟にさまざまな選択肢を、まさに都民目線で再検討する必要があるように思う。小池知事、そして都民ファーストの会の議員諸氏の良識ある判断はいかがだろうか。
(文=室伏謙一/政策コンサルタント、室伏政策研究室代表)