ベネズエラの首都カラカスで反政府デモの鎮圧に当たる警察の治安部隊(2017年7月26日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】4か月にわたり反政府デモが続くベネズエラのニコラス・マドゥロ(Nicolas Maduro)大統領は26日、マドゥロ政権の閣僚を含む13人に対する経済制裁を発表した米政府の措置を「無礼」だと強く非難した。デモの死者が105人に上る中、マドゥロ氏の辞任と大統領選の早期実施を求める野党側は2日間の全国ストライキに突入した。

 マドゥロ大統領は、新憲法を制定する「制憲議会」の招集を発表し、構成員545人を選出する選挙を30日に実施する方針を示していたが、独裁につながるとして反発が広がっている。

 ベネズエラの国会で多数派を占める野党や国際社会は、マドゥロ氏への圧力を強めており、米財務省は26日、閣僚や軍幹部などマドゥロ政権の現職・元高官ら13人について、米国内における資産凍結などの経済制裁を発表。マドゥロ氏は30日の選挙実施見合わせを余儀なくされた。

 一連のデモでは26日、同国西部で抗議活動中の男性(30)が銃撃を受け死亡したほか、検察当局によると首都カラカス(Caracas)で起きた衝突で少年(16)が死亡。死者は合わせて105人になった。
【翻訳編集】AFPBB News