7月27日の東京株式市場で日経平均株価は続伸、前日比29円48銭高の2万79円64銭で取引を終えました。

 マネースクウェア・ジャパンの根岸慎太郎アナリストによると、日本時間27日午前3時ごろに発表された、米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明文を受けて米長期金利が低下、ドル/円が一時1ドル=111円07銭まで下落し、日経平均も一時、前日終値比で小幅に下落しました。ただし、米主要株価指数がそろって最高値を更新したことや、任天堂などの好業績銘柄が買われたことで一時2万176円39銭まで反発しました。

 東証1部33業種中、その他製品、精密機器など23業種が上昇、一方、石油・石炭製品、海運など10業種は下落しました。個別銘柄では、東宝、日本軽金属ホールディングス(HD)が買われ、東芝、ユニチカは売られました。

 TOPIX(東証株価指数)は前日比5.96ポイント高の1626.84。東京外国為替市場でドル/円は午後3時現在、1ドル=111円00銭台で推移しています。

ドル「軟調な展開続くかも」

 FOMCの声明文では、インフレについて「総合物価ならびに食料とエネルギーを除く物価は2%を下回っている」として、利上げに慎重な姿勢が示されました。「直近で米政治の不透明感が高まっていることもあり、ドルはしばらく軟調な展開が続くかもしれません」(根岸さん)。その場合、日経平均の上値を抑える要因となりえます。

 米政治では、上院におけるオバマケア改廃法案の行方が注目されます。上院は27〜28日に審議を継続する予定ですが、強硬派と保守派の間で審議が長引く可能性も。根岸さんによると、仮に法案が可決されても、下院で可決された法案とのすり合わせに数カ月かかるとの見方もあり、同法案の行方が9月のデットシーリングや予算に影響する、との懸念が高まれば市場心理にマイナスとなりえます。

(オトナンサー編集部)