北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は26日、日本でテロ等準備罪を新設した改正組織的犯罪処罰法が7月11日から施行されたことをめぐり、安倍政権を非難する署名入りの論評を掲載した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。

論評は、「日本の執権勢力」としながら安倍政権が、「国民の安全を守る重要な事業であるだのとして、組織犯罪処罰法施行を弁護している」と指摘した。

つづけて、「組織犯罪処罰法は国内進歩勢力を押さえつけて軍国化に有利な足場を作ろうとする日本ファッショ狂らの陰険な術策の所産である」と強調した。

さらに、「極悪なファッショ制度、日帝時代の亡霊を復活させるのが日本反動支配層の政治目的である。彼らは、国内進歩勢力と言論、人民の口にくつわをはめ、手足を縛りつけようとしている」と主張した。

そのうえで、「組織犯罪処罰法によって歴史わい曲を暴露する進歩的人士もみんな弾圧できるというところに、ファッショ的悪法としての同法の危険性がある」としながら、「日本は戦争国家、ファッショ国家の姿を公然とさらけ出した」と非難した。