確定拠出年金普及・推進協議会のiDeCo広報実行委員会が計画する今年度の広報活動がいよいよスタートする。企業年金・個人年金普及推進室長の江口満氏(写真)に、iDeCoを中心とした取り組みについて聞いた。

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 確定拠出年金普及・推進協議会のiDeCo広報実行委員会が計画する今年度の広報活動がいよいよスタートする。テレビCMやインターネット広告などで「いま、できる、こと、イデコ」の露出が高まる。厚生労働省にも今年4月、年金局に「企業年金・個人年金普及推進室」が新設され、iDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)をはじめとする私的年金の普及・推進にあたっている。企業年金・個人年金普及推進室長の江口満氏(写真)に、iDeCoを中心とした取り組みについて聞いた。
  
 ――iDeCoは今年1月からの加入対象者拡大を受け、新規加入者が大幅に増えている。5月までに20万人以上が新規に加入したが、この加入状況の評価は?
  
 平成27年度は1年間の加入者数の増加が4.5万人程度だったが、今年の1月以降の平均でみると、1カ月間でほぼ同程度の加入者数が増加している状況にあり、加入状況は様変わりしたと思う。ただ、加入対象者数と比較すると、依然として加入者は限定的だと思う。まだまだ制度内容の周知が行き届いていないと思っている。
  
 厚生労働省ではこの4月に、年金局に企業年金・個人年金普及推進室を設けた。iDeCoをはじめ、企業年金など私的年金分野の普及に積極的に努めていきたいと考えている。確定拠出年金分野では、中小企業向けに、簡易型DC(確定拠出年金)制度やiDeCoへの企業サイドからの掛金の追加拠出の導入など制度改正の施行も控えている。企業年金・個人年金全般の普及に努めていくことになるが、中でもiDeCoは今年1月から加入対象者がすべての国民に広がるなど新しい制度に生まれ変わったばかりであり、今年度は普及推進の重要なポイントと考えている。
  
 ――加入者数の月別推移では、2月から4月にかけて毎月新規の加入者が増え、平均で4.7万人程度の新規加入があったものの、5月の新規加入者数は3万人弱と加入者増の勢いが弱まったように見えるが?
  
 5月にはゴールデンウィークもあって営業日数が少ないため、もともと新規加入者数が少なめに出る傾向がある。また、加入を働きかける運営管理機関は、加入対象者拡大後に初めて迎える3月決算の期末意識があって、営業活動を積極的に展開したと聞いており、加えて、28年度には補正予算でiDeCoの広報予算を確保して国民年金基金連合会(国基連)に補助金を出してテレビCMやインターネット広告、シンポジウムの開催などの広報事業を展開したが、3月に集中的に実施したことも相まって、2月から4月の加入者増につながったのではと思う。5月の新規加入者数は2月から4月までと比較して低下したが、それは需要の一巡などではなく、このような事情が重なったためで、まだまだ普及の余地は大きいと思っている。
  
 ――iDeCoの普及に向け運営管理機関でも手数料の引き下げなどが進んでいる。運営管理機関の取り組みをどのように評価している?
  
 運営管理機関が加入者のために、適度にサービス内容を競い合うことは望ましいことだと思う。加入を検討される方々は、最終的に「どこの運営管理機関を選ぶ?」という判断が必要で、サービス内容を比較検討する目も厳しいものになっていくだろう。手数料の引き下げや、ロボ・アドバイザーの導入など様々な取り組みが行われているが、運営管理機関には、加入者の立場に立ったサービス拡充を引き続き進めていただきたいと思う。
  
 未加入の方々に向けては、「知ってもらう」「理解してもらう」という制度そのものの認知と理解がまずは必要だ。この第一歩の部分で、まだまだ行き届かない部分があると考えている。運営管理機関と一緒になって認知度拡大に取り組んでいきたい。