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「欧州最後の独裁国家」

 近年、旧ソ連のベラルーシに中国が急接近し始めている。特にこの数年は、経済面だけでなく軍事面でも中国が存在感を発揮し始めたことが大きな特徴である。

 本題に入る前に、日本で馴染みの薄いベラルーシという国について簡単に確認しておこう。

 旧ソ連の欧州部に位置するベラルーシは、ロシア、ウクライナ、ラトビア、リトアニア、ポーランドと国境を接する内陸国である。国土面積は20万7600平方キロメートルと日本の約半分ほどだが、人口は約950万人にすぎない。

 政治的に見ると1994年から現在までアレクサンドル・ルカシェンコ大統領による長期政権が続いており、「欧州最後の独裁国家」として知られる。

 対外的にはロシアとの関係が密接で、1999年の連合国家条約によって将来的な国家統合を目指すとしているほか(ただし後述するように、実際には停滞している)、ロシア主導の軍事同盟である集団安全保障条約機構(CSTO)にも加盟している。

中国製兵器を導入

 以上からも明らかなように、ベラルーシは現在もロシアの主要同盟国の1つであり、特に安全保障面に関してはほぼ全面的にロシアに依存してきた。

 ところが、そのベラルーシが近年、中国製兵器の導入を始めた。その目玉が、ポロネズ多連装ロケット・システムだ。

 ポロネズはベラルーシ国産の「MZKT-7930」に中国製の301mmロケット弾「A200」を8発搭載したもので、射程は200キロ以上。INS(慣性航法システム)とGPSの組み合わせによって、命中精度を示すCEP(円形半数必中界。発射されたロケットの半数が必ず落下する範囲)は30〜50メートル程度に収まるという。

 さらに2017年5月にベラルーシで開催された武器展示会「MILEX-2017」では、このポロネズから様々な種類のロケット弾やミサイルを発射できるGATTS(陸軍汎用戦術攻撃システム)と呼ばれるシステムが展示された。

 GATTSから発射できる弾薬の中には中国製の「M20」戦術弾道ミサイル(中国製の「DF-12」の輸出型)も含まれ、射程は280キロとされる。

 射程300キロ以上のミサイル輸出を禁じたミサイル技術管理レジーム(MTCR)に抵触しないようあえて性能を落とした結果とされ、この技術をもとにベラルーシが独自開発を行えばさらなる長射程ミサイルへと発展する可能性もある。

 6月には、中国製の四輪軽装甲車「CS/VN3」の引渡しが開始された。これは中国とベラルーシが2015年に結んだ軍事協力協定に基づく無償供与であったという。

 これ以外にも、中国はパレード用のオープンカーなどをこの枠組みでベラルーシに供与していている。

板挟みのベラルーシ

 軍事面に限らず、中国とベラルーシの関係は緊密化の一途をたどっている。

 特に2013年にはルカシェンコ大統領が中国を訪問し、中国資本でベラルーシに巨大な産業団地および物流ハブを建設するなど15億ドル相当の経済協力合意を取りつけた。

 一帯一路構想の終点付近に位置するベラルーシを取り込み、欧州へのゲートウェイとしたいというのが中国側の思惑であり、2015年には習近平国家主席が中国の国家指導者としては14年ぶりにベラルーシを訪問するなど、異例の厚遇ぶりを見せている。

 一方、ベラルーシ側にも独自の思惑がある。

 これまでの後ろ盾であったロシアが経済停滞に陥るなかで、中国の巨額投資はベラルーシにとってこれ以上のありがたい話ない。ルカシェンコ大統領はベラルーシを構成する6つの州の知事たちに対して中国から毎年1億ドル以上の投資を誘致するよう指令を出すなど、その期待の大きさが伺われる。

 ここで問題になるのがロシアとの関係である。

 すでに述べたようにベラルーシはロシアとの間に密接な関係を築いてきたが、これを全面的によしとしてきたわけではない。両国はこれまでもベラルーシ向け原油の価格などを巡って度々経済紛争を引き起こしており、友好国と言っても決して「友好的」そのものという関係ではなかった。

 加えて2014年にウクライナ危機が発生すると、ベラルーシの立場はさらに難しいものとなった。

 本来であれば、ロシアの同盟国であり連合国家でもあるベラルーシはこの危機でロシアを支持すべき立場にあるが、そうなればロシア共々西側から経済制裁の対象となってしまう危険性がある。

 このため、ベラルーシはロシアによるクリミア併合について態度を明らかにしておらず、ドンバス地方での紛争についてもロシアに味方するのではなく停戦交渉の「仲介役」として振舞っている。

 それどころかベラルーシは依然としてウクライナとの軍需産業協力さえ維持するなど(ベラルーシはウクライナの軍需産業にコンポーネントを提供している)、どうにかロシアとの一蓮托生を避けようとする傾向が顕著である。

 万が一危機が発展した場合、ベラルーシはロシアと西側の軍事的最前線になりかねない。前述の通り、ベラルーシはウクライナと国境を接するばかりか、NATO(北大西洋条約機構)加盟国であるラトビア、リトアニア、ポーランドにも面しているためだ。

 ベラルーシはウクライナ危機の前からこうした事態を恐れており、それゆえにロシア軍の戦闘部隊をベラルーシ領内に駐屯させることは認めてこなかった。

 それどころか、ベラルーシは自国を「中立国」と位置づける憲法第18条の規定を依然として維持してさえいる。同盟と言っても、その内実は極めて複雑だ。

切り崩されるロシアの勢力圏

 一方、ロシアはベラルーシ国内に自国の空軍基地を設置させるよう要求しており、2013年からはベラルーシ空軍の基地に間借りする形で戦闘機部隊の派遣を開始していた。さらに前述の理由からベラルーシ政府が基地設置に難色を示すと、要求を呑まない限り兵器供与を停止することをちらつかせるようになった。

 経済力に乏しいベラルーシは、ソ連軍から引き継いだ兵器を改修しつつ現在も運用しているが、ソ連崩壊から四半世紀以上を経てそれも限界となりつつある。

 特に高価な戦闘機の代替は難しく、現在ではベラルーシ空軍の稼働率はかなり低下していると見られる。そこでロシアが持ち出してきたのが、戦闘機の供与と引き換えにロシア空軍基地を設置させるとの取引であったようだ。

 だが、兵器と引き換えに東西のロシアと西側の軍事的対立に巻き込まれては本末転倒である。強圧的なロシアのやり方に対する国民の反発もあり、ルカシェンコ大統領は2016年、ロシア軍基地の設置は断固拒否することを明らかにした。

 中国によるベラルーシへの武器供与はこうした状況下で始まった。規模は今のところ限られたものに過ぎないが、その意義は極めて大きい。

 例えば武器調達1つとっても、ベラルーシはもはやロシアに全面的に依存する必要がなくなるためである。

 また、ポロネズ多連装ロケット・システムのように中国との共同開発案件が増えていけば、ベラルーシの対露依存はさらに低減する。

 ベラルーシがソ連時代から得意としてきた軍事用光学機器や電子機器、ミサイルなどを運搬する超大型輸送車といった兵器用コンポーネントは、その大部分がロシアに供給されていた。

 それだけにロシアはベラルーシにとって絶対怒らせるわけにいかない大口顧客でもあったわけだが(実際、基地問題が持ち上がると、ロシア側はベラルーシ製ミサイル輸送車の採用を取りやめる可能性を取沙汰し始めた)、中国との共同開発で世界市場への道が開けるならば、ロシアのこうした脅しは、効き目が随分と落ちることが予想される。

 今後ともロシアはベラルーシにとって欠かせない後ろ盾であり続けるだろうが、重要なことは、後ろ盾がもう1つできたことである。これにより、ベラルーシには両者の間で一種の蝙蝠外交を展開する余地が生まれるためだ。

 ちなみにロシアは、基地設置の合意が得られないままベラルーシへの練習機供与を開始し、今後は戦闘機も供与することを決定している。

 同盟国であるベラルーシ軍が極端に作戦能力を失う事態は看過できないという現実的な判断もあるのだろうが、ロシアがあまり圧力をかけ過ぎてベラルーシが極端に中国側に転んではかなわないという懸念もあったのではないだろうか。

 しかも、このような構図はベラルーシに限ったものではない。その他の旧ソ連諸国、特に西側から武器供給を受けにくい権威主義的国家に対しては、これまではロシア製兵器が重要なレバレッジとして用いられてきた。

 だが、すでに中国はトルクメニスタンとウズベキスタンに対して長距離防空システムを供与しているほか、カザフスタンも中国製無人偵察機の導入を開始した。

 それなりの性能を持った近代兵器を中国が国産できるようになったことにより、旧ソ連諸国にロシア以外の選択肢が生まれ始めたのである。しかもベラルーシの例に見られるように、中国は戦略的に重要な国に対して無償での供与にも応じている。

 ソ連崩壊後、経済的苦境に陥ったロシアは多くの先端軍事技術を中国に供与したが、それが今になってロシアの勢力圏を切り崩しているのだとすれば実に皮肉な話であると言えよう。

筆者:小泉 悠