米グーグルの持ち株会社、アルファベットが先ごろ発表した2017年第2四半期(4〜6月期)決算は、6月に欧州連合(EU)に科された制裁金(27億ドル)が響き、純利益(最終利益)が1年前から28%減少し、35億2400万ドルとなった。

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99%がグーグル事業の売上高

 一方で、その売上高は、260億1000万ドルとなり、1年前から21%増加した。主力のインターネット広告事業が同18%伸びたほか、「その他の売上高」と呼ぶ、ハードウエア販売やクラウドサービス、デジタルコンテンツ配信事業が同42%伸びるなど、好調だった。

 同社の売上高は、前の四半期(1〜3月期)も1年前から22%増加しており、このまま好調を維持すれば、今年の年間売上高は、1000億ドル(11兆円)を突破しそうだ。

 しかし、今回の決算で、アルファベットという多角経営企業が、依然、従来のグーグル事業に支えられている企業であることが、改めて明確になった。

 同社は2015年10月にアルファベットを親会社とする組織再編を行った。これにより、大別して2つの組織体制で運営されるようになった。

 1つは、検索、広告、クラウド、Android、YouTube、ハードウエア事業などを運営する「グーグル事業」。

 もう1つは、自動運転車開発(Waymo)、生命科学研究(Verilyなど)、先端技術研究(X)、AI研究(DeepMind)、ベンチャー投資(GV)などの「非中核事業(Other Bets)」だ。

 これらを今回の決算で見ると、前者のグーグル事業の売上高は、257億6200万ドルで、アルファベット全体の売上高の99%を占めている。

ネット広告、ほぼ9割占める

 また、グーグル事業のうち、インターネット広告事業の売上高は、226億7200万ドルで、アルファベットの全体のほぼ9割(87%)を占めているという状況。

 これに対し、後者の非中核事業(Other Bets)の売上高は、2億4800万ドルで、全体の1%未満。しかもこの非中核事業は、毎四半期8億ドルほどの赤字を出している。

 組織再編し、それまで不明瞭だった中核事業の業績を切り離して発表することで、その企業価値を理解してもらいたい同社だが、これにより、同社が依然、グーグル事業で支えられる企業であることが、明確になったというわけだ。

グーグルのネット広告、日本の総広告費上回る

 ただ、インターネット広告市場で同社は断トツのシェアを持ち、他社を大きく引き離している。例えば米国の市場調査会社eマーケターの推計によると、2016年における同社のインターネット広告売上高(提携企業に支払う手数料を除く)は631億ドルだった。

 これに、米フェイスブックの259億ドル、中国アリババ・グループ(阿里巴巴集団)の127億ドル、中国バイドゥ(百度)の89億ドル、中国テンセント・ホールディングス(騰訊控股)の45億ドルと続いている。

 2016年におけるグーグルのネット広告売上高は、同年の日本の総広告費である約562億ドル(6兆2880億円)をも上回っている。

筆者:小久保 重信