衆議院議員の中川正春氏

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 2016年11月、超党派の国会議員による「日本語教育推進議員連盟」(以下、日本語教育議連)が発足した。同議連は、「日本語教育振興基本法」(仮称)を議員立法で制定することを目指す。人手不足が問題化するなか、経済界からは「国が率先して外国人向けの日本語教育に力を入れてほしい」と歓迎の声も上がっている。

 今後、日本語教師の資質や地位向上、資格のあり方などが検討される方向に進むことが予想されるが、同議連および同法の目指すところはなんなのか。日本語教育議連の会長代行を務める衆議院議員の中川正春氏に話を聞いた。

●外国人労働者100万超え…戦略不足の「日本語」

――日本語教育議連が発足した背景について、教えてください。

中川正春氏(以下、中川) まず、「外国人が必要であるか否か」というご都合主義で考えるのではなく、アジアではすでに人の流動性が高まり、日本にも多くの外国人が入国しているという現実を受け止める必要があります。16年12月の法務省統計では、在留外国人は約238万人、そのうち労働者は100万人を超えています。

 そのため、ここ数年、外国人が私たちの日常社会に深く浸透していることを実感する場面が増えてきました。グローバル企業を中心に「高度人材」と呼ばれる外国人が活躍し、コンビニエンスストアや飲食チェーンなどでも外国人留学生がアルバイトとして働いています。

 一方、中小・零細企業や農家などでは多くの技能実習生が汗を流し、国際結婚が増え、日系の方が移民先からUターンするなど、日本への定住化が進んでいます。日本の産業を支えてくれる外国人が、着実に増えています。

 こうした外国人の方々が日本に溶け込むために必要不可欠なのが、日本語教育です。しかし、日本語または日本語教育については、法令上なんの規定もありません。「国語」を所管する文化庁国語課は存在しても、「日本語課」は存在していません。

 次に、グローバル化の進展に伴い、各国は自国語を世界に広める普及活動を実施しています。中国では戦略的に世界各国に「孔子学院」を設置し、中国語や中国文化の普及に取り組んでいます。

 日本も、国際交流基金が海外に日本語の指導者を送ったり日本語能力試験を実施したりするなどしていますが、国として戦略的に日本語普及に取り組んでいるとはいえません。ベトナムやインドネシアなどでは第2外国語に日本語を選択できるなど、アジアでの日本語熱は高いにもかかわらず、日本国内外で日本語教育を所管する省庁がないのです。

 そこで今回、超党派の国会議員で日本語教育議連を立ち上げ、私は会長代行を務めています。会長は河村建夫衆議院議員です。現在、45名の国会議員が議連に参加しています。

――日本語教育議連の当面の目標は、なんでしょうか。

中川 日本語教育は、制度的にも政策的にも基盤すらできていないのが現状です。日本語は日本文化の原点であり、よりポジティブかつダイナミックに経済活力を引き出すツールでもあります。そのため、多彩な議論を通じて「日本語教育振興基本法」を議員立法によって制定したいと考えています。

 9月の臨時国会でたたき台を示し、18年1月から開始される通常国会で審議され、可決の運びになることを希望しています。

――「日本語教育振興基本法」の中身としては、どのようなものをお考えですか。

中川 まず、日本語教育がしっかりできる人材の育成、資格制度、地位・資質の向上を政府として行っていきます。実は、日本語学校には法的な規定がありません。一部の日本語学校は、各種学校や専修学校としての認可を受けていますが、多くの日本語学校は私塾という位置づけにとどまっています。

 ここ1、2年、文部科学省や入国管理局が、留学生ビザを付与するに値する日本語学校の基準の見直しづくりに動いていますが、ニーズに応じた日本語学校や学校としての認可や監督権限、質の保証などについては、文科省が所管すべきだと考えています。

 一方では、法律によって、日本語学校が海外に進出して日本語の普及を進める態勢を支援するようなシステムもつくりたいと考えています。これは基本法ですから、監督官庁を決めて方向性を定めて、今後の基本政策に生かす手段づくりが主な内容になります。

●地方自治体任せだった定住外国人のケア

――定住外国人については日本語教育だけではなく、さまざまな施策において、地方自治体任せで国はあまり関与してこなかった印象があります。

中川 外国人の受け入れについては、留学生、技能実習生、日系人など、入り口がさまざまあります。技能実習生は期限が来れば帰国し、留学生は「日本で働きたい」と希望すれば卒業後に就労ビザが付与されます。なかには帰国する方もいるでしょう。しかし、日系人などのように日本に残り、「日本に永住したい」と希望する方は、条件を満たせば永住資格が付与されます。しかし、その後の外国人のケアについては地方自治体任せです。

 なかには20〜30年と滞在する外国人もいますが、その子どもの日本語教育も大切です。外国人の子ども同士で固まって母国語のみの会話だけで完結する地域もありますが、それは望ましくありません。

 社会統合という視点からも、日本に住む外国人の人権を守り、子どもの教育、生活、労働環境を整備する必要があります。まずは、「日本語を勉強したい」という外国人に対して、その環境を与えられるように整えなければなりません。それには、「日本語教育振興基本法」が必要です。

 遺憾ながら、地域コミュニティの中での日本語学習は、地方自治体ひいては地域で熱意を持って取り組んでいる方に依存していたという点は否めません。だからこそ、法律をもって国が直接的な関与をすることが肝要なのです。

――人手不足の昨今、各企業などは外国人労働者の獲得に走っています。

中川 だからこそ、「日本語教育振興基本法」を制定するチャンスです。「日本で働きたい」と願う外国人の方々に対して、日本の魅力を高めたり日本語教育にアクセスしやすい環境をつくったりすることは、日本の経済にとっても大きな活力となるはずです。

●外国人労働者をめぐる矛盾と疑問

――経済界のなかには、「移民政策に舵を取るべき」という意見もあります。

中川 政府は「高度人材」を受け入れる一方で、単純労働に関しては「外国人技能実習制度」で受け入れています。建前としては、「外国人に技能を取得してもらい、帰国したら、その技能を本国で活用する」とされていますが、実際は労働者です。私は、ここに大きな矛盾を感じています。どのような制度が望ましいのか、検討すべきです。

 たとえば2国間で条約を締結して「何人ぐらい受け入れるか」を話し合い、時期が来れば帰っていただく。一方、日系や永住希望の外国人が努力して生きていけるような道も提供すべきです。

 外国人の多い地域の中には、日本人と外国人が混じり合うことなく、平行社会のような生活環境になっており、外国人は底辺ともいえる環境で生活しているケースもあります。社会は、日本人も外国人も統合へと向かうべきです。

 外国人集住都市会議という組織があります。これは、ニューカマーと呼ばれる南米日系人を中心とする外国人住民が多数居住する都市の行政や地域の国際交流協会などで構成されています。外国人住民にかかわる施策や活動状況に関する情報交換を行うなかで、地域で顕在化しつつある、さまざまな問題の解決に積極的に取り組んでいくことを目的として設立されました。

 そこでは、いろいろな問題が提起されていますが、定住外国人と日本人のトラブル、役所での手続き、コミュニケーションのあり方など、地方自治体は多大な苦労をしています。私は「はたして、これでいいのか」と疑問です。定住外国人のあり方には、国がより深く関与すべきです。

――ただ、定住外国人の受け入れについては反対意見もありますが。

中川 現状、日本の社会には多くの外国人が入ってきています。外国人を受け入れやすい社会環境をつくるには、成功体験をつくることが大切です。

 また、「単純労働者が日本に入国すれば給料が上がらない」と反対する意見もありますが、これは技能実習生の転職を認め、日本人と同等の待遇・処遇を認めることによって回避することが可能です。それによって、賃金も正常なかたちで推移することになります。

――ありがとうございました。
(構成=長井雄一朗/ライター)