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日弁連は7月26日、定例記者会見を開き、東日本大震災の被災者の無料法律相談や、震災に関するトラブルの弁護士費用立て替えなどの援助が受けられる「法テラス震災特例法」の有効期限をさらに3年延長するよう要望したと発表した。要望書は7月20日付け。

●2015年に1度延長されている「法テラス震災特例法」

2012年3月に成立した同法の正式名称は「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センター(法テラス)の業務の特例に関する法律」。2015年の3月に一度延長されたが、3年間の有効期間があり、来年2018年の3月には失効してしまう。一方で、2016年度の法律相談援助件数は被災三県(岩手・宮城・福島)で計約4万1000件もの利用が続いている。

期間延長に関しては、福島弁護士会が全市町村対象に行ったアンケートで、回答があった34自治体のうち約88%の30自治体から再延長を希望しているという結果が出た。日弁連の小川達雄副会長は「復興が成し遂げられたというには程遠い。さらに3年間の延長を求めたい」と話した。

●「LAWASIA東京大会」9月18日から開催

記者会見では、9月18日〜21日、「LAWASIA東京大会2017」がホテルニューオータニ(東京都千代田区)で開催されることも発表された。東京での開催は13年ぶり。

「LAWASIA」はアジア太平洋地域の法曹団体、法律家、学者などの法曹関係者が参加している団体。大会では、ビジネス、人権、家事法などのカテゴリーに分かれ、テーマごとに各国のスピーカーが議論するセッションが30以上行われる。

参加登録料は会員や司法修習生などによって違うが、6万〜14万円。7月26日現在で約800人が参加登録しているという。記者会見で東京大会組織委員会の山岸憲司委員長は、「若い法曹関係者の国際化への取り組みをこの大会を起爆剤にして進めていきたい」と話した。

大会のサイトはこちら→http://www.lawasia-tokyo2017.jp

(弁護士ドットコムニュース)