香港アジア・タイムズ・オンラインは25日、「北京、深センの家賃は住民の収入の半分を占める」と題する記事を掲載した。写真は北京。

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香港アジア・タイムズ・オンラインは25日、「北京、深センの家賃は住民の収入の半分を占める」と題する記事を掲載した。北京、深セン、上海に引っ越したいと思う人は最新の家賃データを見ただけでしり込みすることになるかもしれない。

首都北京の住民は毎月平均2748元(1元は約16円)の家賃を支払っている。1カ月の収入に占める割合は58%だ。深センと上海はその後に続き、月収に占める家賃の割合はそれぞれ54%と48%だった。家賃は収入に対する比率が45%を超えると「極めて高い」と考えられている。人口流入の影響を受け、北京、深センと上海の家賃価格は上昇し続けている。これらの都市では一人当たりの可処分所得が相対的に高いにもかかわらず、家賃の負担が依然として重いということが上海のある不動産研究報告で明らかになった。

このほか、観光地の海南省三亜では観光客の増加で家賃も高くなっている。現地の大学生や社会的弱者、失業者などの生活がそれによってさらに厳しくなったことに対し、地元政府は家賃補助金の形で問題の解決に取り組んでいる。現在、広州、アモイと天津を含む34の都市では、毎月の家賃が月収に占める割合は25〜45%であるが、これも少々割高といえる。割合が25%以下の都市は12都市しかなかった。その中で最も低いのは無錫で、わずか19%だった。専門家は「毎月家賃に使うお金が月収の三分の一より低いと幸福度が向上する」と指摘した。

業界の専門家は、大中都市での賃貸住宅へのニーズは依然として非常に高く、大都市へ夢を追求しに来る人々の負担を軽減するように、政府は引き続き公共賃貸住宅の数を増加させながら、補助金を増やしていくべきであると述べた。(提供/環球網・編集/インナ、黄テイ)