米首都ワシントンの連邦議会議事堂に入るレックス・ティラーソン国務長官(2017年7月20日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】米国務省は25日、レックス・ティラーソン(Rex Tillerson)国務長官が年内で辞任する意向を示したとの報道を受け、これを否定する声明を発表した。ティラーソン氏をめぐって米メディアは、同氏とホワイトハウス(White House)との間で意見が対立していると伝えていた。

 米石油大手エクソンモービル(ExxonMobil)の前最高経営責任者(CEO)であるティラーソン氏は、今年2月に国務長官に就任したが、公職経験がまったくないことや、米首都ワシントン(Washington D.C.)や世界各地に7万人以上の職員を抱える国務省の予算を30%削減する方針を示したことで大きな非難を浴びてきた。

 そうした中、米CNNはティラーソン氏が年内に辞任する意向だと報道していた。

 しかし、国務省のヘザー・ノーアート(Heather Nauert)報道官はこの内容について全面的に否定。「国務長官とも話をした。長官は国務省にとどまる意思を非常に明確に示している」と明言した。ここ最近ティラーソン氏のスケジュールに余裕があることについて追及された同報道官は、「少しの間、休みを取っている」と説明した。

 CNNの報道によると、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の一貫性のない外交政策に加え、対イラン政策や人事の面でもティラーソン氏とホワイトハウスの間に見解の相違が広がっているという。
【翻訳編集】AFPBB News