「訪日客は迷惑」京都を悩ます"観光公害"

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観光客が大挙して押し寄せ、地域でトラブルを起こす「観光公害」が増えている。京都では27年続いていた夜桜イベントが中止に追い込まれた。ただ人を集めるだけでは、対応コストは増えるばかり。観光客にカネを落としてもらうには、どうすればいいのか?

■「観光公害」で観光客はありがた迷惑

今年6月、朝日新聞が「超満員のバス、消えゆく情緒……急増する訪日客に京都苦悩」というタイトルで、京都が直面している観光客の急増問題を報じた(2017.6.14付)。

現在、我が国は訪日観光ブームに依然として沸いており、昨年は訪日外国人客数が史上初めて2000万人を突破、今年はそれをはるかに超える2700万人に届くのではないかとする観測もある。一方、急増する訪日外国人観光客によるマイナスの側面も目立ち始めている。その代表が今回、朝日新聞によって報じられた京都の混雑問題である。

現在、我が国に急増する訪日外国人客が大挙して京都に押し寄せており、市民の日常生活の「足」となってきたバスは常に満員、市民の生活圏の中に違法民泊業者も増え、住民からは「もはや限界」という声も上がっているという。

また、京都観光の目玉のひとつとなっている祇園では観光客の急増に伴い、今春から過去27年にわたって行われてきた夜桜のライトアップが中止となった。ライトアップ実行委員会の秋山敏郎代表は、朝日新聞の取材に対して「外国人観光客が増え、花見客が多過ぎる状況で、人集めを続けることに不安を感じた。事故の心配もあり、地元では受け切れないと考えた」とのコメントを寄せている。

▼ゴミ処理、トイレ整備……全部、地元民の血税を投入

いわゆる「観光公害」が京都で起きているのである。

「観光公害」とは聞きなれない言葉であるが、観光客急増による様々な弊害が目立ち始めた現在、我が国において徐々に使われ始めている新しい造語だ。これに関連して、6月15日に発売された拙著「『夜遊び』の経済学 世界が注目する『ナイトタイムエコノミー』」(光文社新書)では、第三章の「夜の観光を振興する」において観光振興を考えるにあたって以下のように記述した。

《観光客は「ただそこに来る」だけでは経済効果は生まず、むしろそれを受け入れる側の地域にとっては、一義的に「コスト要因」に他ならない。観光客が訪問先でゴミを発生させれば、それを処理するのは地域の自治体であり、その原資は地域に住む住民の治める税である。観光客が歩く公道、使用する公衆トイレは全て自治体財源によって維持管理される公共物であり、ましてや観光客を迎え入れるために新たなインフラ整備を行うということになれば、当然そこには地域住民の血税が投入されることとなる。

そのような様々な財源部分の話をさっぴいたとしても、そもそも域外から得体の知れない人間が多数来訪し、道端でワイワイガヤガヤと大騒ぎし、私有地や進入禁止地域にまで入り込み、「旅の恥はかき捨て」とばかりにトラブルを巻き起こすなどというのは、地域の住民にとって必ずしも歓迎されるものではない。はっきり言ってしまえば、観光客というのはそこに根ざして生活する人間にとっては、根源的に厄介者であり、迷惑以外の何ものでもないのである》(以上、引用)

■神戸ルミナリエも地元は踏んだり蹴ったり

「観光公害」とは、このように観光振興が根源的に内包している周辺地域への外部不経済を表した用語である。我が国におけるこれまでの地域政策では「観光振興は地域にとって良いものである」という前提の元で無条件に進められてきた。

しかし実際は、観光振興は地域にとって根源的なコストであり、市民がその政策から得られる具体的な「利得」を実感できない場合は、その施策に対する社会的評価がマイナスに振れる。今回、京都で発生した夜桜のライトアップ・イベントの中止は、まさに上記のような観光振興に潜在的に存在する「コスト面」が如実に表面化した事例であると言えるだろう。

実は拙著「『夜遊び』の経済学」では、今回の京都で発生した事例に類似するものとして、1995年に神戸で始まった神戸ルミナリエの事例を紹介している。

クリスマスシーズンの街の大型イルミネーション・イベントは「夜の観光振興」事業として全国的に広がるメジャーな施策であるが、これらクリスマスシーズンの大型イルミネーション・イベントの「火付け役」となり全国の同様の施策のモデルケースとなったのが1995年に神戸で始まった神戸ルミナリエだ。

 

▼地元商業者などからの協賛金減少に伴う財政難

このイベントは、そもそも阪神・淡路大震災からの街の復興を祈念し、地域の経済振興を目的として始まったものである。1995年12月に行われた第一回目の開催では全国から250万人の観客を集め大きな話題となり、2004年には開催期間中の来場者数が538万人と過去最大の集客となった。近年では本イベントへの来場者数は最盛期から少し減退してきているものの、いまだ10日間程度の短い開催期間中に325万人を集客する大規模イベントとなっている。

一方で、実は本イベントの開催は長らく地元商業者などからの協賛金減少に伴う財政難に直面しており、2015年の実施からは開催日数、開催規模ともに大幅な縮小が行われている。このイベントが近年開催規模の縮小に向かったのには大きな理由がある。実はこのイベントは街中で大量の来場者をさばくために、近隣の商店街に大幅な交通規制を強いているのである。

イベントのメイン会場となる東遊園地には開催期間中は最寄りのJR三ノ宮駅から行くことはできず、訪問客は隣の元町駅から会場に向かうように指示を受ける。会場に向かう道は両側に鉄製のバリケードが築かれて一方通行とされており、来場客は誘導員の指示に従いながら会場までの約1.4キロをただ列に並んで歩くのみである。その道のりは混雑時には1時間以上にも及ぶといい、残念ながらそこに「街歩きの楽しさ」はない。

■訪問客300万人から発生する観光消費は「ゼロ」

そして、このバリケードの存在が本来ならば本イベントによって付随的に発生するはずの域内での消費を文字通り「殺して」しまっている。数百万人の訪問客が来場し、会場までの道のりに1時間を費やしたとしても、その来場客はバリケードの存在によって街と物理的に分断されてしまっている。

このバリケードが設営される地域は通常時は飲食店や、服飾品を販売する小売店などが建ち並ぶ繁華街であるが、イベント来場者はこの地域を通過するものの、バリケードに阻害され近隣の商店に立ちよって消費を行うことはできない。

もっといえば、実はこのイルミネーション・イベントは神戸市および兵庫県の助成と、周辺で商業を行う企業などからの協賛金から成り立つ「参加無料」のイベントである。すなわち訪問客300万人が1時間並んでイルミネーションを観覧するこのイベント「そのもの」から発生する観光消費は、文字通り「ゼロ」なのだ。

しかも、前述のとおり近隣商店街はバリケードによる厳しい交通制限を受けているため、通常の営業すらままならない状態となっているわけで、実は近隣商店の中にはイベント開催期間中は商売にならないとして長期休業にしてしまう店舗も少なくない。結果、近隣企業からの協賛金が思うように集まらず、資金難に陥ってしまうも無理もない話である。

▼「地域に客を集める」だけでなく、どう消費を生み出すか?

繰り返しになるが、観光客が地域に来訪する事は根源的に、そこに居住する市民にとってはコストである。観光客を多数誘致したにも拘わらず、そこで発生する様々なコストを上回る経済効果が地域に生まれなければ、観光振興施策はただ地域のリソースだけを浪費して、リターンを生まないマイナスの政策になってしまう。

現在、我が国は観光振興ブームの真っ只中にあり、どの地域に目を向けても「猫も杓子も観光振興」状態にあるが、各地域で観光振興を主導する人々は、ただ「地域に客を集める」ことだけでなく、「そこからどうやって消費を生み出し、地域にそれを還元するのか」にもっと真剣に取り組む必要があるといえるだろう。

(国際カジノ研究所所長 木曽 崇)