日本政府が東京五輪の交通混雑を緩和するため推進する「テレワーク・デイ」の初回が24日に始まった。日本政府の試みに中国メディアも多くが取り上げ、ネットからうらやむ声が聞かれている。資料写真。

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日本政府が東京五輪の交通混雑を緩和するため推進する「テレワーク・デイ」の初回が24日に始まった。日本政府の試みに中国メディアも多くが取り上げ、ネットからうらやむ声が聞かれている。

自宅や職場以外で仕事をする「テレワーク」は交通の緩和が期待されており、2020年の東京五輪の開会式に当たる7月24日を「テレワーク・デイ」とし、20年まで毎年実施を呼び掛ける。今回は企業や官公庁など900余りの団体が参加した。

中国のネットでは、「推進に力を入れるべき取り組み。暑い日に最適のやり方」「うちの会社はいつ取り入れるのかな」「在宅での仕事は今後の主流になると思う。大都市の多くの問題を解決することができ、デメリットよりもメリットの方が多い」「大賛成の取り組みで、非常にうらやましい。どこでも仕事ができる技術が確立されているのにわざわざオフィスに行くことが理解できない」と肯定的な意見が大半を占めた。

このほか、「技術的にはすぐに実施できるが、会社の責任者がどう受け止めるかだな」「テレワークの推進で自宅での書斎の需要が増えると思うが、オフィスの需要が減るとは考えにくい。依然として多くの人はテレワークに適した書斎を持っていないのが現状だからだ」と指摘する声も聞かれた。(翻訳・編集/内山)