「増税」は世界中のリーダーが最も慎重に取り組む課題だ。韓国の新政権は、「支持率が高い今が絶好のタイミングだ」とばかり、大企業と富裕層に対する増税を打ち出した。産業界もびっくりの電撃的な決断だった。

 まさに驚きのスピード決定だった。

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突然の、増税発言

 2017年7月20日午前、金東兗(キム・ドンヨン=1957年生)経済副首相が主宰した「経済関係長官(閣僚)会議」が開かれた。

 文在寅政権は、今後5年間の政権の主要政策をまとめた「国家運営5カ年計画」として「100大国政課題」を発表したばかりだった。これを受けて、経済分野での政策を議論する場だった。

 この席で、与党・共に民主党の4回当選の重鎮国会議員である金富謙(キム・ブギョン=1956年生)行政自治相が、突然、こう切り出したのだ。

 「新政府の100大国政課題を達成するためには、増税が不可避だ。より良い福祉を提供するためには、うまくいっている層から税金をもうちょっといただくしかない。票を意識して増税問題を話さずに福祉を拡大するすることなど長続きしない。国民に正直に話をすべきだ」

 これを機に他の閣僚からも「増税論」が相次いだという。

 実は、前日発表になった「5カ年計画」には、福祉や社会保障、少子高齢化、雇用対策などが「てんこ盛り」になっている。

 5年間でこれらの政策を実行するには、178兆ウォン(1円=10ウォン)の予算が必要だ。これについては、税金徴収の漏れを改善することなどや歳出の圧縮などでまかなうとある。

 「増税」については、まったく触れていない。金東兗副首相も、「財源問題」については慎重な発言に終始していた。

 これに対して、金富謙長官が、「財源に触れないのは無責任だ」という「正論」を主張したのだ。この金富謙長官の発言が、この日の午後、さらに大反響を呼んだ。

 同じ日の午後、今度は青瓦台(大統領府)で、大統領、政府、与党代表などが参加した「国家財政戦略会議」という別の会議があった。

小さな政府から転換する

 冒頭、文在寅大統領がこう話した。

 「私たちが直面している低成長と経済両極化という構造的な限界を克服して、国民の生活の質を向上させるためには、財政がさらに積極的な役割を果たすべきだ。これまで、小さな政府が良い、という考え方があったが、私たち新政権は、小さな政府ではなく、国民にとって必要な仕事をする政府を目指す」

 「国家財政」について検討する会議で、「小さな政府」からの決別を宣言したのだ。

 大統領に続いて、今度は与党代表である秋美愛(チュ・ミエ=1958年生)氏が、さらに大きく踏み込んだ発言をした。

 「年間所得が2000億ウォン(1円=10ウォン)を超える超大企業に対する法人税率を現行の22%から25%に引き上げよう。2兆9300億ウォンの税収増加効果があり、このお金で最低賃金引き上げなどに伴う中小零細企業や、基礎技術支援などにあてよう」と述べた。

 さらに秋美愛代表は、富裕層への増税にも触れた。

 「所得の再分配のために、5億ウォンを超える所得がある高所得層に対する取得税率を40%から42%に引き上げたい」

 秋美愛代表の発言後も、出席者からは、これを指示する発言が相次いだという。文在寅大統領はこれを受けて、さらに7月21日、2日目の「国家財政戦略会議」で次のように述べた。

与党代表の具体案、翌日に大統領がOK

 「だいたい昨日の討論で方向は定まったのではないか。増税をしても対象は、超大企業と高所得層に限定するということだ。一般の中間層や庶民、中小企業に対する増税はまったくない。これは5年間の基本方針だ」

 文在寅大統領は、「企画財政部は、十分に議論を反映した法案を準備してほしい」と指示し、「超大企業」と「富裕層」に対する増税にゴーサインを出した。

 7月19日、200ページにも及ぶ「国家運営5カ年計画」を発表した際には、「増税」の「ぞ」の字も出ていなかった。経済副首相も、一貫して増税には、慎重な姿勢だった。

 ところが、わずか2日間で、「超大企業」と「富裕層」への増税の方向が決まったのだ。いったいどういうことなのか。

 韓国紙デスクは次のように話す。

 「増税については経済官僚出身の経済副首相は慎重だった。5カ年計画をまとめた『国政企画諮問委員会』に所属する政策ブレーンも、増税という言葉を使うのを避けた。ところが、5カ年計画が出ると、与党内などから『財政について話さないのは、無責任ではないか』という意見が出た」

 これをまずは、金富謙長官が代弁したのだ。

支持率が高い今を逃せない

 さらに、特に与党内では「大統領への支持率が70〜80%に達している今の時期を逃すと、増税論議などできなくなる」という意見も相次いで出たという。

 文在寅政権に対する支持率が高い政権初期に「増税」に踏み切ろうという考えだ。さらに、「超大企業と富裕層に限定すれば、国民の支持は得られる」という読みもあったようだ。

 どんな「読み」があるにせよ、「増税の方針」を2日間で決めてしまうというのは、韓国でもかなり異例のことだ。産業界はもちろん警戒感を隠さない。

 韓国では、法人税は、ほぼ一貫して下がってきた。

 1991年の盧泰愚(ノ・テウ)政権時代には、法人税は34%だったが、その後、金泳三(キム・ヨンサム)政権時代に28%、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代に25%となり、李明博(イ・ミョンパク)政権時代にいまの22%になった。

 「国際的に、法人税を徐々に引き下げる例が多い中で、引き上げになるとグローバル競争力に悪影響が出る」(大企業役員)という見方もある。

 だが、こうした意見が、韓国で沸き上がっているとは言い難い。大企業に対する視線が厳しいこともあるが、「超大企業」などに限定しているためだ。一般国民から見れば、「わが事」ではまったくないのだ。

 この「増税論」だが、実際には、どういう意味があるのか。

 2016年決算を基準にすると、「年間税前利益が2000億ウォン超」という大企業は116社ある。法人税を22%から25%に引き上げると、2兆7000億ウォンの「増税効果」がある。

 さらに「年間所得5億ウォン超」の富裕層は4万人ほどいるが、所得税率を40%から42%に引き上げれば、1兆800億ウォン税収が増える。合わせた税収増加額は、年間3兆7800億ウォンだ。

 「国政運営5カ年計画」で必要な、予算規模から見れば、大きいとは言えない。それでも、今回の「増税策」はその意味は小さくはない。

超大企業と富裕層が標的

 今の政権が、「超大企業」と「富裕層」を標的にしていることがさらに鮮明になった。

 「名誉課税と呼びたい!」

 秋美愛共に民主党代表は、7月24日の党最高委員会議で、こう話した。

 自らが切り出した増税案について「超大企業と超高所得層に対する課税は、正義の徴税の試金石だ。超大企業と超高所得層が、自ら名誉を守り社会的責任を果たすための‘名誉の課税’と呼びたい」

 それにしても、116社のうち、ごく一部の企業の負担はかなり増える可能性はある。

 サムスン電子は2017年に営業利益が50兆ウォンを超える可能性がある。税前利益がいくらになるかは分からないが、税率が3%ポイント上昇することは大きな負担になる。

 7月27日、28日の2日間、文在寅大統領は、財閥トップと夕食会を開く。拘置所にいるサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン=1968年生)副会長以外は、ほとんどの財閥総帥が出席する見通しだ。

 この席で、「増税」に公然と異議を唱える総帥が出てくるのか。夕食会を前に、財閥総帥にとっては、頭の痛い「突然の増税案」でもある。

筆者:玉置 直司