リビア・ベンガジでのイスラム過激派との戦闘に参加する民兵組織「リビア国民軍(LNA)」の戦車(2017年5月20日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】内戦が続くリビアの二大対立勢力は25日、フランスの首都パリ(Paris)郊外で協議を行い、停戦と選挙実施に向けた取り組みを進めることで合意した。仲介したエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)仏大統領によると選挙は2018年春に実施される見通し。

 リビアでは、ムアマル・カダフィ(Moamer Kadhafi)大佐による長期独裁体制が2011年に崩壊して以降、空白となった権力の座をめぐって多くの武力勢力による争いが起こり、国内情勢が混迷に陥っていた。

 国連(UN)が支援するファイズ・シラージュ(Fayez al-Sarraj)暫定首相とリビア東部の実力者ハリファ・ハフタル(Khalifa Haftar)退役将校は、協議後に出した10項目の共同声明で、「われわれは停戦を尊重し、厳密に対テロとみなされない目的で武力を行使しない」と明言。また、「法の支配」を整え、武装勢力を「法を順守する軍隊」として統合していくとしている。

 マクロン大統領は、シラージュ暫定首相とハフタル退役将校が「歴史的な勇気」を示したと表明した。
【翻訳編集】AFPBB News