ECBは金融緩和継続すべき、解除は時期尚早=IMF

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[ブリュッセル 25日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は25日公表したユーロ圏経済に関する年次報告書で、欧州中央銀行(ECB)はインフレ率が目標を下回って推移する中、強力な金融緩和策を長期間維持するべきとの認識を示した。

ECBは秋に金融刺激策の縮小について議論する構えだが、IMFは物価上昇圧力が十分に高まっていない状況での緩和解除は「時期尚早」と指摘した。

ユーロ圏のインフレ率は2017年に1.6%に加速するものの、18年には1.5%に鈍化すると見込む。ECBは今年が1.5%、18年が1.3%と予想しており、IMFの見通しはECBを上回る水準。

IMFは「インフレ率が目標を長期間下回る方が、一時的に目標から上振れするよりも代償が依然として大きい」とし、一部で緩和解除を求める声が上がっているが、こうした状況を踏まえると緩和解除は早計とした。

インフレの持続的な回復を支援するため、IMFはドイツなど成長率の高いユーロ圏諸国に対し、一時的に国内のインフレ率が2%弱の目標を上回る結果を招いたとしても、賃金や物価の押し上げを推進するよう促した。

域内最大の経済規模を持つドイツに対しては、公共投資の拡大を求め、これによりイタリアなど、より脆弱な国の成長や構造改革を促進する可能性があるとした。

ユーロ圏の景気見通しは改善しているものの、とりわけ銀行セクターなど、一部で脆弱性が残るとも指摘。融資や成長の足かせとなっている不良債権処理を進めるよう求め、「野心的な削減目標」の設定を提言したほか、投売りを回避するため、機能的な不良債権の流通市場育成を目指す欧州連合(EU)の計画に支持を表明した。

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