財団発足を受け、昨年7月28日に行われた事務所の除幕式=(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は25日の定例会見で、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の日本との合意について、「現在、合意と関連した立場について検討している」として、「立場を整理するまで財団事業を続ける」と述べた。これは朴槿恵(パク・クネ)前政権下での韓日合意に基づいて慰安婦被害者支援のために設立した「和解・癒やし財団」の運営を、韓日合意を維持するか破棄するかどうかに関する立場を決めるまで続けることを意味する。

 慰安婦合意に基づき、日本政府が拠出した10億円で被害者や遺族を支援する事業を行っている財団は、このほど金兌玄(キム・テヒョン)理事長が辞意を表明したことで運営が困難になり、解散の手続きを踏む可能性があるとの見方が出ていた。
 一方、趙報道官は慰安婦合意の検証に向けた外交部のタスクフォース(TF、特別チーム)について、人選などを巡る準備作業を行っていると述べた上で、近く発足するとの見通しを示した。
 TFが発足すれば、「(合意の)どの部分が不足し、どの機会を逃したかを最初から最後まできめ細かく確認する」と説明した。
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