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PwCコンサルティングは7月25日、全国の消費者を対象に実施した「国内シェアリングエコノミーに関する意識調査 2017」の結果を発表した。調査期間は5月16日〜18日、有効回答は9,707人。

○シェアリングエコノミー、認知度は約3割

「シェアリングエコノミーのサービスのいずれかを知っている」と回答した割合は30.6%。年代別にみると、「知っている」と答えた割合は20代(22.4%)がトップ。認知されているサービスのカテゴリーは、「モノ」(75.3%)、「場所」(51.5%)、「移動手段」(41.9%)の順で多かった。

「借り手」(サービス・製品の利用者)としての「シェアリングエコノミーのサービス」の利用意向を尋ねると、「利用したいと思わない」は52.4%、「あまり利用したくない」は11.5%。他方、「利用したいと思う」は13.4%、「利用を検討してもよいと思う」は22.7%だった。

カテゴリー別にみると、「利用したいと思う」「利用を検討してもいいと思う」の合計が最も多かったのは「モノ」(25.6%)で、以下、「家事・手伝い・シッターなどのスキルや労働力」(22.3%)、「移動手段」(22.0%)と続いた。年代別では、10・20代で利用に関心が高く、「利用したいと思う」「利用を検討してもいいと思う」の合計は共に半数を上回った。

「シェアリングエコノミーのサービス」を利用する際の懸念事項を「場所」「移動手段」といったカテゴリーごとに聞くと、全6カテゴリーで「事故やトラブル時の対応」が最多となった(22.2%〜33.9%)。同社は「今後、日本においてシェアリングエコノミーのサービスが浸透していく上では、品質担保の仕組みや信頼の確立が鍵を握る」と分析している。